益田市議会 2007-03-07
03月07日－02号
平成１９年第４４６回 ３月定例会 平成１９年３月７日 （議事日程第２号）
～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 一般質問 （代表質問）右田 明、高岡孝美、大久保 稔、草野和馬各議員 （個人質問）安達幾夫、佐々木惠二、下寺共子、波田英機、山根哲朗、 小原美智子、石田米治、松崎友一、永見おしえ、藤谷一剣、 長谷川 昇、前田 士、澁谷 勝、堀江清一、福原宗男、 木原元和、宮内智士各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 会議に付した事件第１ 一般質問 （代表質問）右田 明、高岡孝美、大久保 稔、草野和馬各議員 （個人質問）安達幾夫、佐々木惠二各議員
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席議員（４１名）１ 番 植 木 勇 君 ２ 番 永 見 おしえ 君３ 番 弘 中 英 樹 君 ４ 番 林 卓 雄 君５ 番 大久保 五 郎 君 ６ 番 福 原 宗 男 君７ 番 宮 内 智 士 君 ８ 番 野 村 良 二 君９ 番 松 崎 友 一 君 10 番 加 藤 重 幸 君11 番 木 原 元 和 君 12 番 寺 井 良 徳 君13 番 山 根 哲 朗 君 14 番 小 原 美智子 君15 番 平 谷 昭 君 16 番 河 野 健 輔 君17 番 澁 谷 勝 君 18 番 石 田 米 治 君19 番 波 田 英 機 君 20 番 岡 田 正 隆 君21 番 河 野 裕 君 22 番 寺 戸 宏 君23 番 安 達 幾 夫 君 25 番 渡 辺 勲 君27 番 佐々木 惠 二 君 28 番 草 野 和 馬 君29 番 堀 江 清 一 君 30 番 久 保 正 典 君31 番 長谷川 昇 君 32 番 領 家 進 君33 番 藤 本 毅 君 34 番 藤 谷 一 剣 君35 番 大久保 稔 君 36 番 大 畑 茂三郎 君37 番 右 田 明 君 38 番 下 寺 共 子 君39 番 岡 藤 英 作 君 40 番 高 岡 孝 美 君41 番 大 石 健 司 君 42 番 前 田 士 君43 番 山 崎 一 美 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 欠席議員（１名）24 番 中 島 平 一 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した
議会事務局職員局長 岩 本 清 治 次長 福 原 司係長 永 岡 克 広
～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者市長 牛 尾 郁 夫 君 助役 齋 藤 眸 君
収入役出納室長事務取扱 教育長 陶 山 勝 君 屋 敷 靖 征 君総務部長 笹 川 清 君
地域振興部長 盆子原 崇 君
福祉環境部長 石 本 建 二 君
保健センター長 岩 本 のりこ 君
農林水産部長 永 岡 幸 三 君
商工観光部長 島 田 修 君建設部長 石 川 保 君 水道部長 渡 辺 一 馬 君
美都総合支所長 澄 出 正 義 君
匹見総合支所長 渡 辺 隆 君教育次長 領 家 貞 夫 君 消防長 原 田 博 君
総合政策課長 柳 井 孝 雄 君 財政課長 田 中 敦 君人事課長 堀 部 利 幸 君 収納課長 大 賀 功 君
地域振興課長 長 戸 保 明 君
情報政策課長 矢 冨 剛 志 君
子育て支援グループ長 健康増進グループ長福 原 義 貞 君 田 原 佳 子 君
環境衛生課長 下 瀬 俊 明 君
農林水産課長 中 島 浩 二 君
農村整備課長 長谷川 有 三 君
企業誘致課長 田 中 康 博 君
商工振興課長 堀 江 勝 幸 君
都市整備課長 吉 村 浩 司 君建築課長 松 本 正 君
下水道課長 吉 部 和 志
君国県事業推進課長 石 田 栄 治 君
市民学習センター長領 家 哲 也 君
農委事務局長 田 原 英 夫 君
選管事務局長 大 達 務 君
監査公平局長 梅 津 博 之 君
美都総合支所建設課長 河 野 正 憲 君
学校給食共同調理場長 岸 田 智津子 君
～～～～～～～～～～～～～～～ 午前９時０分 開議
○議長（植木勇君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第１ 一般質問
○議長（植木勇君） 日程第１、一般質問を行います。 質問に先立ち、皆様方に申し上げておきます。質問に当たっては、議事進行に格別の御協力をお願いいたします。 なお、執行部におかれましては、質問の趣旨をよく把握して、簡潔に答弁をお願いいたします。 それでは、質問を許します。 37番 右田 明君。 〔37番 右田 明君 登壇〕
◆３７番（右田明君） おはようございます。第446回
益田市議会定例会におきまして、新政会を代表いたしまして、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 本市においては、いまだ景気回復の力強さを感じられません。こうした
経済状況下で、国の
三位一体改革により、益田市においても過去に例を見ない、厳しい財政状況となっています。今まさに、都市と地方の格差の広がりも大きな問題として浮き彫りになっています。 牛尾市長は平成17年12月16日、益田市は
財政非常事態宣言を発表されました。財政の健全化を目指すと同時に、市民の皆様にこれからの益田市のあるべき姿に理解を求めたと考えております。
非常事態宣言から１年有余が経過いたしました。 まず最初に、現在、市長がどのようにお考えになっておられるか、お聞かせ願います。この３月定例会、言葉をかえれば、まさに予算の議会でございます。しっかりと論戦をしてまいる考えですので、答弁も簡潔にお願いいたします。一問一答方式ですので、以下自席より、
財政健全化計画に基づく
本年度予算と今後の予算策定について、また、平成19年度施政方針に沿った施策の展開についてお尋ねしてまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） おはようございます。 ただいま右田議員から、新政会を代表して、まず益田市の財政についてお尋ねがございました。 一昨年12月に
財政非常事態宣言をいたしました。それを受けて、庁内に
財政再建チームを組織し、益田市のすべての事務事業を見直しいたしまして、昨年９月に
財政改革プラン、財政再建３カ年計画を策定したところでございます。その
財政改革プランに沿って、平成19年度予算編成をいたしました。
財政改革プランでは、歳入歳出の収支不足額、
一般財源ベースにして13億円が見込まれるということで、この収支不足を３カ年で解消し、歳入に見合う歳出、そういう財政構造に転換すると、そうしなければならないと、こういうふうに打ち出したところでございます。 平成19年度予算編成に当たりましては、この
財政改革プランを必ず達成すると、そういう意気込みのもとに作業をいたしました。その結果、歳入におきましては目標に少し達しなかったところでありますけれども、歳出につきましては目標を上回ったということでございまして、最終的には
財政調整基金等の取崩額を
目標どおりにおさめることができたということでございます。 したがいまして、財政改革に向けて、最も大事な最初の予算編成を
目標どおりに達成したということで、財政改革に向かっての足固めをすることができたと、そのように思っております。 今後の予算編成におきましても、この
財政改革プランに沿った取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 市長におかれましては、本
年度財政改革プランの３年計画の初年度ということで、順調なスタートを切られたという話がございました。 この、先ほど話ございましたが、平成19年度から平成21年度までの３カ年、13億円の財源不足をどのように解消していこうかと、そのことが大胆な財政改革につながるということで知恵を出されたと思っておりますが、そういう中で考えますのに、初年度がこうして、歳入の方では目標に対して若干の達成はできなかったが、歳出の方で抑制をしたという形になっております。 そういう中で、この３カ年間の目標数値というのは市長の言葉で端的に言うと、何が何でも達成するし、達成ができるんだと、そのような財政をまさしく状況を今後進めていくんだという、この３カ年の目標はもう一度確認しますが、間違いなく達成できますね。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 益田市が今後とも持続的に益田市の意思でもって行政運営をしていくことができるためには、この財政改革は必ずなし遂げなければならない、こういうことでございますし、この初年度の目標の達成状況を見ますときに、必ず３カ年のうちに、この目標を達成できるというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） そうしますと、本年度18年度対比でマイナス7.9％の緊縮予算を組まれたわけでございますが、これが来年も再来年もこのような形で続いていくと、要するにことしがマイナス7.9、来年もある面ではマイナス、その次もマイナス、そういう形で縮減していくのか、その辺はどうなんですか、一般予算の。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この
財政改革プランの趣旨とするところは、歳入に見合った歳出、そういう財政構造に転換することでございますので、今後の歳入の状況によって、また具体的な動きというものは変わってくるかと思いますけれども、基本的にはこの
財政改革プランに沿った予算編成を行っていくということでありますので、全体としては今までよりも縮小の方向になるというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） だから、本年度当初予算が
一般会計ベースで220億円でございますね。そうしますと来年度も、私が問いただしたのは、この３カ年やる中で、歳入歳出の目標もありましょうが、大体220億円の頭で推移していくのか、やはり減少を来していくのか、頭で。その辺はどうなんですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 歳入の見込みも、税源移譲によって税収は少しはふえるのではないか、あるいは横ばいかもしれないということがございますが、一方で、
地方交付税は確実に削減されていくという見込みでございますので、歳入が今以上に伸びるという見込みは、今、立てにくいということでありますから、その伸びない歳入に対して、その歳入に見合う歳出ということになれば、当然予算規模は縮小というふうに見込まざるを得ないと思っております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） だから、
財政改革プランにのっとって財政の改革をやっていくと、この３年間は予算が縮小していく、そのような見通しで今おるということでよろしいですね。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） そのように見込んでおります。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） それから、もう１点は、そういう中で地方債を本年度21億円の地方債を見込んでおるわけでございますが、これはこの予算編成においてもそうでございますが、今後においても、上限の枠は設けておりますか。市長として、どれぐらいかの枠は。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 平成19年度予算におきましては、今、御指摘のありましたように、地方債は約21億円発行予定ということにいたしておるわけでありますが、
中期財政計画におきましては、事業費に充当する地方債は17億円以内というふうにいたしております。したがいまして、今後におきまして、この地方債の発行はさらに抑制をしていくということで、現時点におきましては、平成20年度におきまして約15億円、そして、21年度におきましても約15億円ということを見込んでいるところでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 地方債というと、俗に言うと借り入れになるわけでございますので、それが市長申されましたように、
財政改革プランでは一応17億円という目標を立てておられました。それが本年度21億円ということで、この借り入れについては
改革プランの計画より若干ふえていたので、その辺がどのような考えでこの３カ年を考えておるかということをお聞きしたわけですが、初年度21億円、その次が、次年度が15億円という形で調整をしてまいるんだろうと思っております。 やはり、財政の健全化ということになりますと、借り入れと償還ということの兼ね合いが重要になってくるわけでございまして、そのもう一方で、公債費の支払いが、正確に申しますと何ぼになるんですかね、40億9,000万円という形で初年度上がっております。 そういう中で、国においては地方の財政状況の指針として考えておるのが、
実質公債費比率でございまして、18年度大体どれぐらいで終わる予定に、どれぐらいの見通しで今、おられますか。18年度決算時には。
○議長（植木勇君）
田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） それでは、
実質公債費比率の18年度の決算におきましては、今まだ決算を打っておりませんけれど、おおむね18年度は18.2の前後と推計しておるところではあります。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 決算時には18.2になるという、今、考えがございました。当初は、予算で組んだ場合には17.8ぐらいで、県の方にもそのぐらいで出ているんですかね。正しい数字はちょっとあれですが、コンマの部分は何ぼになりますか、当初考えておられたのは。
○議長（植木勇君）
田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） 県の方にも、18年度の決算は18.2と報告をしております。17年度が17.4。19年度が17.9というふうに、県の方には報告をしております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） そうしますと、18年度が18.2、そして、19年度予算では17.9と、辛うじて18％を超えないようにしたと、その辺が努力のあらわれかもしれませんが、18％を超えると、借り入れ、地方債等の発行においては国との協議が必要になると。それが17％台でとまれば、その協議は必要ないという解釈でよろしいと思うんですが、そのような形で推移していきたいというのが財政計画の初年度の考えと思っております。 そうしますと、先ほどから出ておりますが、地方債を15億円でこの来年、再来年と抑えていけば、この公債費の形も、今までに借りたものに対する償還でございますが、大体17％でみんな推移すると見てよろしゅうございますか。計画書にも出ておりますが、それは守っていけますか。
○議長（植木勇君）
田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） 現在の見込みですと、平成20年、平成21年ともに18％を下回ると計画をしております。ですので、現在、地方債の発行を、先ほど20、21年度が15億円と見込んでおりますと市長の方から答弁がありましたが、これはあくまで事業費に充当の地方債という意味でございまして、交付税の中で
臨時財政対策債という、国の方から制度変更があった場合、ここの数値が大きく変更することもあり得ますということも御報告をしておきます。 以上です。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） そうしますと、一応益田市の場合、
実質公債費比率はそのように推移していくということでございますが、国においては2008年度から、さらに
実質公債費比率だけでなく、実質の赤字比率、それから
連結実質赤字比率、それから３番目が
実質公債費比率、それから将来の負担比率等、国の財政状況の健全化を示す指針が、今度は項目がふえてまいります。その辺の見通しはどのように立てておられますか。これは2008年度からでございますので、その辺の対応としてどのように、大まかで結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（植木勇君）
田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） ただいまの質問は、平成20年度の決算から導入が予定されている、新しい財政指標のことでございますね。言われましたとおり、今まで
実質公債費比率で、これが18％を上回る、下回るというようなことで、その財政が健全かどうかという判断だったわけですけれど、今度、先ほど言われましたとおり
実質赤字比率ですので、一般会計、普通会計だけでなく、特別会計も含めた赤字の比率とか、あと、公社とか、第三セクターも含めた益田市の負担がどうかという指標が新たにできるわけですけれど、これにつきましては、そういう指標をつくりますという説明を受けておりますが、その判断基準をどこに定めますというところがまだ示されておりません。もし、その指標のうち一つでも判断基準をクリアできなければ、市議会の方へ、市議会の議決を得て、その
財政再建計画をつくるんだというところまでは示されておりますが、ちょっとその基準がどこだというところは、まだ全然示されておりませんので、それに対する明確な返答ができないところです。 以上です。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 確かに、言われましたように指標がはっきり出ておりませんので、そのような制度が国において、もう通達が来てると思っております。確かにそういう中でございますが、私は
実質公債費比率がある程度、17％台で18％を超えないというような姿勢でおれば、この他の項目もクリアできていくのではないかというふうには見通しは立てておるんですが、比率が出てきていないので、その辺は見通しだけでおりますが、まず最初にはそのような厳しい状況下にあるということをしっかりと認識して、予算組みをしていただきたいなと思っております。 それと同時に、予算は最後にしますが、
財政改革プラン３カ年、この３カ年後に、じゃあどのような財政状況になって、住民の皆様に、これから先は健全化に向けて安心ですよと言えるような形になるのか、いや、３カ年は３カ年で厳しいが、次なる３カ年もやはりそれと同じような厳しさですよとか、そういう見通しはどうなんですか。多少は明かりが見えるような形になるんですかね、３カ年を努力すれば。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この
財政改革プランは、今の非常に厳しい状況を脱却するための、その取り組みでございます。この３カ年、しっかりと取り組む。そのことによって、それ以後がどのようになるかということでありますけれども、この
財政改革プランにもお示ししましたように、厳しさはほとんど変わらないということでございます。若干その財政指標が改善されるということにはなるわけでありますけれども、基本的にこの財政状況につきましての厳しさは引き続き続くということでございます。したがいまして、今後の財政運営につきましても、
財政改革プランに沿った取り組みを堅持していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 厳しさが続くということでございましたが、そうしますと、やはり益田市の地域の活性化ということを本当に考えていかないと、なかなか将来展望が見えてこないということになりますので、その辺の
地域活性化についてはいろんな施策の展開になっていくわけですが、よろしくお願いいたしたいと思っております。 それでは、予算を終わりまして、市長が施政方針の中で申されております項目で、施策の展開について質問をしていきたいと思っております。 まず、産業が育つまちづくりについて。これにつきましては１点だけ。
石見空港臨空ファクトリーパーク、これは県との覚書の更新年次になって、この３月31日で覚書を再度更新するという予定と聞いておりますが、その中で、いつも更新時には話が出るわけでございますが、その
臨空ファクトリーパークの土地、その土地が実質、今あそこに企業を誘致して埋まっておるといいますか、実質あそこの中で埋まっておる、進出した分譲の面積が12.8ヘクタール。そして残った
分譲可能面積が30.5ヘクタールというふうになっておるわけで、その30.5ヘクタールについて、県が覚書の中で当初、分譲開始から５年間たった場合には、その余った残地については益田市の方で買い取ってくださいという話でございまして、それからスタートいたしまして、それから５年後に更新をいたしまして、県の方に、買い取るというより、企業の進出において努力をしようということで更新になっておるわけでございます。今回の更新時で、県と協議はどのように、今、行われておる状態でございますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この
臨空ファクトリーパークの分譲につきましては、島根県と島根県
土地開発公社、それに益田市、この三者で覚書が結ばれていることは、もうご承知のとおりでございます。そして、その覚書が平成14年に改定をされまして、現在、この３月末をもって更新時期が来ておると、こういうことでございます。 この、今の覚書でありますと、分譲して残った土地については、買い取りを含めて三者が協議をするということになっておりまして、今、その規定に基づいた協議が行われているというのが現状でございます。県のお考えとしては、益田市に対して、すべてとは言わないけれども、その買い取りについてどうかというような打診が来ているわけでありますけれども、益田市といたしましては、現下の財政状況もかんがみますときには、この買い取りということについて対応することは極めて困難であるというふうにお話をいたしているところでございまして、現在、協議が続行しておるということでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 市長が申されましたように、今の益田市の財政状況、そして、その
石見臨空ファクトリーパークの現況、それを考えたときに、益田市の一つの姿勢としては、私はやはり、今、益田市が買い取りを行える状態ではないということはしっかりと訴えてほしいと思っております。やはり、その経済状況と申しましても、市長が施政方針で述べられたように、いまだ景気回復が感じられないのがこの益田市でございます。そして、企業誘致も努力はしてまいりましたが、なかなかこの総面積、分譲用地を埋めるだけの企業数が確保できない。非常に難しい状況でございます。 やはり企業を誘致する場合、益田市としての誘致の努力、県としての努力、そして、
土地開発公社も絡むわけでございますが、お互いがその誘致に対しては真剣に取り組みながら、誘致活動をやらなきゃいけないわけでございます。 そういう中、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、今まで益田市にといいますか、この
石見臨空ファクトリーパークに誘致されました企業、そういう中でこの話といいますか、その誘致の話が県の方から、県が主体で話があったのが何件ございますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この
石見臨空ファクトリーパークへの企業誘致につきましては、島根県と益田市が協力をしながら進めるということで今日まで取り組んできているところでございまして、御承知のように、現在六つの企業が操業いたしておるというところでございます。最近の状況で申しますと、これまで旧美都町において操業しておられた島根中井工業が第３工場をファクトリーパークに開設をして、既に操業をしておられますけれども、この第３工場の開設に当たっては、当然島根県と益田市とが協力をして進めたということでございますし、また、コーリョー開発が立地をいたしておりますけれども、この県の支援制度を活用する中で、増設、増資をしたということでございます。いずれにいたしましても、島根県と益田市とがお互いに協力をしながら、企業の新規誘致、そしてまた、現在操業している企業の増資、増設についても取り組んでいくと、こういうことでやっているところでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 県と益田市が協力しながらものを進める、この姿勢は、私はそのとおりだと思うんですよ。そういう中でやはり、県として益田市に工業団地をつくり上げた、そして、以来、企業を誘致しなければいけない。じゃあ、どういうふうな情報がどういうふうに流れていくかと。それは、益田市につくりましたから、しっかり益田市さんが情報を集めて、益田市さんがやってくださいよ。そのかわり、県としてもいろんな意味で資金面は援助しますよというようなやり方もございましょうし、いやいや、そうでない、県の方からこういう企業がありますよと、こういう企業を一緒に連れてこようじゃないかと、そういうお話もあるのかどうかということもありますし、県には、出雲においても大きい工業団地がございます。旭町の方にもございます。いろんな工業団地があるので、とにかく市として頑張れよということで、県としては、そういう融資の面では十分配慮はするがというような形で、今、推移しておるのかなというふうな気もしておるわけです。 間違いがあったらいけませんが、やはりそういう状況下で、これはやはり来ていただくということは、これは島根県だけではない、いろんなところとの競争になるわけでございますので、いかに情報を早くとって、いかに熱意を持ってアタックするかということしかないと思うんですが、その辺をお互いがやっていかないと難しいのではないかと。そういう過去の、今の状況を踏まえましても、そういう形の中から物を考えた場合に、やはりこの
石見臨空ファクトリーパーク、なかなか環境的にも非常に厳しい面もございます。 やはり私は、この際、県の方にも、やはり山陰高速道、これがつながるまでは、ある面では
石見臨空ファクトリーパークの買い取りというのは待っていただくぐらいのことを言わないといけないのではないかと思っております。そうしないと、やはりなかなか難しいのではないかと思っております。そのような考えでいますが、どんなものでございましょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 島根県も益田市の財政状況は十分理解をしていただいているわけでございますし、また、残地をすべて益田市が買い取るべきだというようなことを言っておられるわけではないわけでありますけれども、益田市といたしましては、なお30ヘクタール余りの残地がある状況の中で、やっぱりお互いに協力をして企業誘致を進めるということを主眼に今後も取り組んでいくというのが一番いいのではないかと、こういう御提案をいたしているところでございます。したがいまして、今、買い取り云々というよりは、ともかく両者が力を合わせて新たな企業誘致、あるいは、現在進出している企業がさらにその業務を拡大するということに対する支援、こういったことに取り組んでいくべきではないかと、このように思っているわけでございますし、また、そうしたような考え方のもとに県との話をいたしておるというところでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） そういう状況下でございますので、一つこの覚書につきましては、企業の進出に向けては最大限努力をしていくという姿勢は、私はそれで結構と思いますし、そういう中で、やはり今回の覚書、やはり財政状況を考えて、その置かれておる環境下を考えますと、やはり再度、その買い取りについては御配慮願いたいということをはっきり言われるべきと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 それから次に、安心できる健康と福祉のまちづくりについて。 この件につきましては、市長の方と申しますか、お聞かせ願いたいのは、医師と看護師が非常に不足しているという状況下が、新聞紙上でもいろんなところで話を聞くわけでございます。この、やはり安心できるというか、やはり人間というのは、一番大切なのは生命でございますし、その辺を安心してケアできるのは医師であり、看護師であり、そういう施設であるわけでございますが、その医師と看護師不足ということについて、益田市の現状、これは今、どのように認識されておられますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 安心できる健康と福祉のまちづくりということで言えば、医療面で心配がないということが一番大事なことだというふうに思っております。そうした意味では、この医師、看護師が十分、この益田市内におられるかということになるわけでありますけれども、この益田圏域におきましても、この医師、看護師、何とか今は必要な数がおられるということでありますけれども、救急医療の確保、あるいは、診療科の維持にも影響を及ぼしかねないような状況になりつつあるというのが現状でございます。 益田市の中核病院であります医師会病院、益田赤十字病院におかれましても、医師の派遣期間の終了に伴う退職者の補充ということで奔走されておるというふうにお聞きをいたしております。何とか必要な定数は確保しておられるというふうにお聞きをいたしているところでございます。また、市内の開業医の先生方もだんだん高齢化されまして、その中には後継者がおられないという方々もおられるわけでございます。 そうした意味で、この医師の確保ということは大きな課題であるというふうに受けとめておりますし、また、看護師につきましても、医師会病院、益田赤十字病院ともに、患者10人に対して１人と、こういう基準は満たしているということでありますけれども、もう１歩進めて、７対１というようなことに移行するというのはなかなかできる状況ではないというふうに聞いているところでございます。看護師さんにつきましては非常に交代が激しいということもありまして、この現状維持に大変な苦労をしておられるということでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 現況、非常に厳しい状況だというのが市長からあったわけでございますが、医師にしては、もちろん研修医制度という制度ができ上がりましたので、そういう流れの中で、どちらかというと、今まで確保できていたものが大都市の方に向いて、その研修制度の対象が流れておるというのが現状ではないかと思っております。 そういう中で益田市も、その医師確保に向けて奨学金制度等も導入しておるわけでございますが、その対象は今何人おられますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 今、お話がありましたように、昨年４月に、僻地医療奨学金貸付制度というものを益田市としても新設をいたしまして、地域推薦入学によって島根大学の医学部に入学をした学生さんに奨学金を貸与するという事業を始めたところでございますけれども、現在、対象となっています学生さんは１名でございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） それは１名だというのは、１名しか、その対象としての応募と申しますか、要望が１名しかなかったということでございますか。それとも、３人あって１名になったんだとか、その辺はどうなんですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 現在、入学をしている学生さん１名は、昨年地域推薦ということで推薦をいたして、合格をされたということでありますが、推薦を受けたいという希望者はたしか２名おられたと思います。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） なかなかそういう地域推薦制度で奨学金を設けても、なかなか難しい、現況はそれだけでは医師の確保は難しいという、今の答弁を聞いて感じるわけでございますが、その辺を市長には聞きましたが、担当部長、どのように考えておられますか、この現況を。絶えずいろいろ対策をといいますか、練っておられるとは思うんですが、どのように考えておられるか。
○議長（植木勇君） 石本
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石本建二君） 医師、看護師不足に対する非常に厳しい状況というのは、市長の方からお答えがあったと思いますけども、いろんな県の制度、あるいは医大の制度と、それぞれあるわけでございますが、もう病院なり、自治体なり、要望活動で済む時代とは思っておりません。 そういった中で昨年、益田市独自としての地域推薦枠で入学された生徒さんについては、自治体がもう育てていこうというようなことで昨年来から始めておる制度でございますけども、これは今、市長答弁ありましたように１名で、なかなか、去年はこの枠が５名の枠でございました。今年度からは10名の枠に拡大されたわけでございますが、どこの自治体も非常に、特にこの西部地区におきましては、医師不足というのは深刻な状況でございます。そういった中で、この制度そのものを少し、議会の方からも昨年、この制度についての御意見をいただいておりますけども、今はこの地域推薦枠の中でやっておりますけども、自治体からの出身者、地域に根差した医療ということになれば、地域の思いのある、そういった学生さんまで将来的に検討する必要があるのではないかというふうなことも考えておりまして、これは、学資面、奨学金での自治体としての支援ということでございますけども、もう一方で、先般の報道等でもごらんになっておると思いますけども、特に鹿足の二つの病院については、救急指定病院を取り下げると、医師不足によってですね。そういった状況も起きております。 そういった中で、例えば病院と病院との連携、あるいは病院と診療所との連携、そうすることによって、お医者さんも、こういった言い方は失礼かと思いますけども、人間でございますので、非常に過酷な、今、労働条件の中で勤務していただいております。そういった中で、軽い症状なら、とにかくかかりつけ医の先生の方へかかっていただくと、重篤な患者さんについては大きな病院へ行っていただくと、そういった病診連携。あるいは、医師会と日赤との連携。高度医療機器の整備の状況もありますけども、二つの病院があって、二つが同じような機器整備をするのではなくて、いろんな特徴を持った病院、そういう中で連携を図りながら、少しでもお医者さんの労働条件を軽くするような方向も、自治体として考える必要があるというふうに思っておりまして、そういったことを管内の病院と自治体とが一緒になって、今後そういった面も考えていく必要があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 今、石本部長が言われましたように、その中で非常にいいことを言われたのは、自治体が育てていくと。そういう姿勢がないとなかなか確保できないと。私はその観点は大切にして、進めていただきたいと思っております。やはりこうなりますと、自治体として、益田市として、しっかり地域に根差したと申しますか、医師と看護師の確保をしっかり目標を置いてやっていかなければ、なかなか確保できないのではないかと思っております。 地域推薦制度もそうでございますし、その辺は特に看護師も合わせまして、やはりその辺の制度を、医師と同じように並行しながら考えられた方が私はいいのではないかと思っております。そうしないと、やはりなかなか大変だというのが現況でございます。医師もそうでございますが、看護師も、先ほど市長ございましたように、医師会においては７人に１人の体制を敷きたいが、本当に確保ができないと。ここで、医師会が運営に参加しております看護学校、30人近く卒業されても、残るのが１人か２人というような、これが現況です。そういう中でどうして考えていくかというと、やはり自治体が育てているんだと、そういう形を、やはり生徒の皆さんにも十分に理解していただいて、それでやっぱり確保していかないと、それに対する推薦制度なり、奨学金制度なり、いろんなものがつくのでございますが、その辺を、部長がそこまで自治体が育てると言われたのですから、その姿勢はしっかりと守って進めてください。よろしくお願いします。 それでは、時間の関係もございますので、急いで参りたいと思いますが、もう１点、この安心できる健康、福祉のまちづくりで、きのこハウスについては、また、本日から代表質問を含めまして21人が質問に立つわけでございますので、大きく１点だけ聞いておきますが、この障害者自立支援法に基づいて、制度を活用して存続を考えるということでございまして、先般市長が、新聞紙上にも出ておりましたし、全員協議会でも申されましたが、このきのこハウスの施設の購入、買い取りをして、今後進めてまいりたいという考えを述べられておりますが、今もそのお考えでよろしゅうございますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） きのこハウスは、障害者の就労の場を確保すると、そういう目的のもとに事業が始められたわけでありますけれども、現在の経営形態のもとではこれ以上の支援がなかなか難しいということで、先般来、障害者自立支援法に基づく新たな事業所、就労継続支援Ａ型ということへの転換を今、検討しておると、こういうことでありますけれども、その事業主体としては既存の会社の定款変更によるのか、あるいは福祉法人によるのか、これはまたいろいろ今後の課題でありますけれども、いずれにいたしましても、今後の経営をしていく上で、固定負債の軽減ということが大きな課題でございまして、そのためには現在の施設を益田市において買い取っていく必要があると、こういうふうに考えたところでございまして、そのための不動産鑑定をこれから行っていきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 今、言われましたように、経営状況を見た場合に非常に厳しいと。その決算状況を見てもそうでございますし、それに伴って、特に今の会社においてはキャッシュフローが非常に厳しいなと。現実に毎月、毎月キャッシュフローというか、お金を回していかなければ経営は成り立たないわけで、それができれば非常に楽になるわけでございますが、それができていないというか、それが非常に厳しい状況にあると。そういうことも含めての市長の、今答弁があったわけでございますが、これにつきまして、市長が今、そのような施設の買い取りについての見解を述べられましたので、これはまた予算質疑等もございますし、本日の質問から皮切りにまた、いろんな質疑があると思いますので、基本姿勢だけこれは聞いておきます。 それでは続きまして、安心で安全、環境に優しいまちづくりについて、ここでメール等を活用した情報システムの構築と出ておりますが、実際携帯電話の不感地域と申しますか、そういう地域があるわけですよね。それとの整合性はこの施策の中ではどうなるわけですか、展開は。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） この施策を進めるに当たっては、当然、携帯電話がどこでも聞くことができる、そういう状況でなければいけないということになるわけでありますが、現実の問題としては、携帯電話の不感知地区というものが、まだ益田市内にあるわけでございます。この携帯電話不感知地区の解消ということが、先般来のまた課題ということになってきているわけでございまして、以前からこれは他の市とも連携をして、市長会を通じて県に要望し、また、携帯電話事業者へも要望をいたしているところでございますけれども、そしてまた、昨年10月には市議会におかれましても、国に対して、この携帯電話不感知地域の解消についての意見書を出されたというところでございます。 こうしたさまざまな取り組みによりまして、昨年以降、この匹見町道川、そして、本俣賀町などで整備がなされてきておると、こういう状況でございますし、最近の情報では、この国道191号線沿いの匹見町、美都町地域でも計画があるというふうに聞いているわけであります。 この携帯電話の不感知地区の解消ということにつきましては、これからもさらに取り組みを続けていかなければいけないというふうに思っております。引き続き、関係機関に要望を続けてまいりますけれども、これまでの要望の状況から考えますと、行政だけで要望するということだけでなく、やはりその地域の皆さんの強い要望、熱意というものが必要のように思われますので、一緒になって、この携帯電話の不感知地域の解消に向けて今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） ここに施策として出ておりますのは、防災行政無線を補完するために携帯電話を利用した防災メール、そういうことに基づいての不感知地域の解消となっておるわけで、ともすれば、不感知地域というのが実質ありながら、だけども普及率が高く、不感知地域が限られた地域であるので、大きく大ざっぱに考えれば、防災メールをスタートしてやってしまおうと。ともすれば、こう書いてあっても不感地域がなおざりになるというようなことが結果的にあっては、私はいけないと思うんですよ。やはり不感地域をなくして、すべての人がその防災メールをやるならやる、その事業にともに共有できる形で物をやるべきだと。そういう姿勢でいかないと、とにかくスタートして、そして、そういう地域だけがいつまでたっても残されるという、それではいけないと思うので、そういう姿勢というのは、過去、私が議員をやっている中でも、結果的にはそういう形になった地域もあるわけでございますので、その辺はやはり今の時代ですので、しっかりとそういう地域には対応していっていただきたいなと思っておりますが、いかがでございますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 御指摘のとおりでございます。携帯電話は今や日常生活になくてはならない道具ということで、もう持っていない人がいないぐらいの普及を見ているわけでございます。これを、この防災情報の伝達手段として使おうというのが、今回の施策の一つでございますけれども、その前提はやはり先ほど申しましたように、すべての地域において携帯電話が使えるということが前提なわけでございます。現時点で必ずしも全地域がそうなっていないという状況でございますが、この防災情報の携帯電話を通じた伝達を進めるということも加えてより強力に、この携帯電話不感知地域の解消に向けての関係方面への要望活動を、地域の住民の皆さんと一緒になって取り組んでいきたいということでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） それと同時に、今の情報システムというのはそれで置きますが、次に下水道事業、これについては、今、下水道事業課の方で計画を持って進めておるわけでございますが、厳しい財政状況を考えた場合に、計画どおり進んでいくわけでございますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 公共下水道事業計画というのは非常に大きな計画でございまして、御承知のように、全体計画がその都市計画区域内の1,113平方キロを対象としておると、こういうことでございますけれども、平成16年度に、そのうちの都市計画決定の区域を484ヘクタールというふうに定めまして、さらに、このうち中須、中島、中吉田地区の49ヘクタールを第１期事業認可ということで受けまして、平成16年度からの５カ年で整備をする、平成21年春には供用開始をするということで、現在、鋭意事業を進めているということございます。 その後どうするかというお尋ねであろうかと思っておりますが、この２期以降の事業につきましては、現在、御承知のように益田川左岸の土地区画整理事業を進めているわけでございますので、この区画整理地区の面整備と、そして、中心市街地への汚水幹線の管路工事を引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 今、市長が言われましたように、この16年からスタートした１期工事と申しますか、５カ年、これは計画どおりいくのではないかと思っております。いかすように、執行部の方もやられておると思います。 問題は、それから以降の計画について、どのような形で事業展開をしていくか、そこが今度は問題になってくるのではないかと思っておりますし、大きく言いますと、今、当初計画されたこのエリア、そこに下水道事業をやる場合に、最終的には15年、20年先まで待つ地域もあるわけです。そうしますと、そういう今の計画というのは、もう20年先というと、これはもう、その計画がそのままいくかどうかもわからないようなことでございますので、５カ年はいくとしても、それから次の５年、その辺はやはりもう一遍、大きな予算を伴う事業でございますので、やはりこの益田市が、下水道事業と申しますか、環境問題もそうですが、その辺で、やはり今の財政状況からよりよい対応と申しますか、方針、これをやっぱり構築しなくてはいけないと思っておりますが、その辺は非常に見えにくい面もございますが、どのように考えておられますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 都市計画決定をいたしました484ヘクタールの事業期間につきましては、このまま行っても数十年はかかると、こういうことになるわけでございます。その間、どのような社会状況の変化があるか、あるいは、当然もちろん財政事情がどのようになるかというようなこと、さまざまなことを考え合わせながら対応していかなくちゃいけないと思っているわけでありますが、いずれにいたしましても、その５年１期で進めるということになっておりますので、その１期ごとにこの事業につきまして、予算調整その他さまざまな状況を考え合わせて検討していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） この下水道事業、長期にわたる事業でございますので、やはり柔軟に対応していただきたい。計画をつくったそこに固執して、固定化して、その方向しか見えないのではなくて、もう少し行政というのは、今の財政状況の中で物を考える場合に、柔軟性を持って対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。 それから、次に、家庭ごみの有料化と事業ごみの有料化。これはいろんな説明があったわけでございますが、そういう方向でもう益田市は進むということも申されております。これに対しましての、本当に住民に十分に説明をする、これが一番大切だと思っておりますが、その辺での内容と申しますか、家庭ごみの有料化と事業ごみの有料化を今なぜ行わなければならないのか。もう少し申しますと、ごみの減量化と有料化、これの関連をもう少しわかりやすく住民に説明した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ごみの有料化につきましては、本年10月から実施に移したいということで考えているところでございます。それまでの間に、今御指摘のありましたように、このごみの有料化はなぜ進めていくのかと、あるいは、負担の公平性というのはどういうことか、あるいは、ごみの減量化はどのようにして図っていくのか、そういうようなことにつきまして、十分な説明を住民の皆さんにしていかなければいけないと思っておりますし、そのような取り組みをしてまいりたいと思っております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） もちろん住民の皆さんにとりましても、今まで無料化であったものが有料化になると。これは非常に大きな問題としてとらえられてると思います。そういう中でやはり、益田市の執行部というか、市長以下、皆さん方が新たに広域での焼却場をつくるわけでございますが、その辺のことも踏まえて、それから、大きくは私は財政状況があるんじゃないかと思っております。ごみの減量化も一つあるかもしれませんが、益田市の財政状況も考えた上でのこの有料化に踏み切ったのではないかと思っておりますが、これは私の考えでございますが、その辺は十分に住民の皆さんに接しながら説明をしていっていただきたいと思っておりますので、担当課の方もよろしくお願いいたしたいと思っております。 それから、次に、豊かな心を育み、文化の薫るまちづくり。この項につきましては、学力向上と生活習慣の確立ということになっておりますが、それは具体的にどのように考えておられるわけですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 昨年12月に学校教育白書というものを刊行いたしたわけでございます。そこで、今後の学校教育に取り組むべき方向性なりが打ち出されているわけでありますけれども、これは、よく日本の子供たちの学力が低下をしてきておるということに対して、この学力低下とは言われるけれども、その背景には、やはり子供たちの現在の生活の実態があると。その生活の実態をよく把握をしていかないと、この学力低下と言われる問題にも適切な対応ができない。こういうことで、教育
委員会におかれまして子供たちの生活実態を調査された。保護者、そして教職員、そして子供たち自身からのアンケート調査、あるいはスクールミーティングを通じて実態の把握に努められ、学校教育白書としてまとめられたということでありますけれども、いずれにいたしましても、やはり子供たちの生活の実態をまずしっかり把握をする。その中から学力向上に向けての取り組みも進めていくということが大切であると。こういう基本的な考え方に立っているということでございます。 具体的な取り組みにつきましては、教育
委員会におかれて、現場の学校の先生方との協力のもとにとり進めていかれるというふうに期待をいたしておりますし、また、そのための所要の予算も、平成19年度予算に計上しているところでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） 単に学力を向上と言われましても非常に難しいなという気はするわけでございますし、昨年、学力テストが行われて、非常に点数が平均より低いというようなことも言われております。じゃあ、どこまで上げればいいのか。目標というのはどこに置くのか。これも非常に難しい問題で、島根県の中に目標を置いて考えるのか、全国的な中で目標を置いて考えるのか、どのクラスの学力をどこまで向上させるのかというのは本当に難しい問題。だから、そういうことは個々の生徒の指導によっても違うわけでございますので、その辺はまた教育
委員会がしっかりと考えていただかなきゃいけないと思っておりますが、学力の向上と生活習慣の確立というふうになっておりますが、今、諸問題がいろいろ教育の中ではあるわけでございますが、一つには市長が人づくりと言われておりましたね、よく。人づくり、道づくり、物づくり。やっぱり人づくりの原点が教育に占める要素は大きいと思います。その原点から言いますと、一方的に言いますが、やはり幼児教育、この幼児教育のスタートをしっかりしないと、生活習慣なり身につかないんじゃないかと思っております。とかく、やっぱり教育といいますと、小、中、高とそこに目が行くわけでございますが、その前段の幼児教育、保育園なり幼稚園なり、その辺をいま一度しっかり、そのスタートをしっかりしておかんといかんのではないかと私は思っております。そこへもう少し力を入れるべきではないかと思いますが、子育ても含めてかもしれませんが、その辺はどうですかね、教育
委員会。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） おっしゃるとおり、幼児教育と小学校教育、学校教育の連携といいますか、その辺の重要さを感じておりまして、昨年の秋に、そういう連携を図る幼稚園、保育園、小学校の代表者に集まっていただきまして、連携を図る組織をつくっていこうではないかというようなことで、連携協議会というような会議を立ち上げておりまして、やっとことしに入って、１月、２月と全体会を開いたり、研修会を開いたりというようなところまで何とかこぎつけております。来年度に向かってそういうことも積極的に取り組みながら、幼児教育と小学校教育、学校教育の連携をさらに深めながら、保護者の皆さんとの連携も図っていきたいというふうに考えております。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは最後に、市民と協働するまちづくりについて、地区振興センター、これのあり方でございますが、市長が非常に地区振興センターの運営につきまして、また、おのおのの地区の活性化について、力を入れておられた事業の一つでございます。そういう中で、先般からいろんな話が出ておりますが、地区センター、そこに今、市の職員が派遣されて、派遣という言葉が悪ければ取り消しますが、任命を受けまして、地域、町村地区で地区民とともに、いろいろなアイデアを出しながら活動されておる現状でございます。そういう中で、その地区センターのあり方を大きく見直すと申しますか、大きく見直す形での展開がなされようとしておりますが、そのことについてはどのように考えて、今おられますか。
○議長（植木勇君） 発言者にお知らせします。残り時間10分であります。 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 自分たちの地域づくりは自分たちが考え、自分たちが実行すると、これが地域の自立ということになるわけでありますが、そうした方向に向けて、この地域づくりの拠点組織であります、この地区振興センターも、地域主導の自主運営体制に向かっていくべきであるというふうに考えているところでございます。そうした意味で、現在はそれぞれの地区振興センターに職員１名を配置をいたしておりますけれども、こうした体制が、今申しました地域主導の自主運営体制に向けて進めていく中で、いつまでも続けられるものではないというふうに考えているわけでございます。そうした観点から、この職員の配置につきましては、今後漸次引き揚げていくと、こういうような考え方を持っているわけでございます。 最初に打ち出しましたその素案が、やや急速にそうしたことをやるかのように受けとめられたというところで大変御心配をいただいているわけでありますけれども、それぞれの地域の実情を十分把握をしながら、そうした方向に向けての取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） だから、今、市長が申されましたように、最終的には漸次引き揚げていって、そして最終的には地域にみんな任すと、これが今の地区振興センターのあり方に対する市の方針だと。それが基本線に置いてあるんだということですね、今。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） おっしゃるとおりでございます。
○議長（植木勇君） 37番 右田 明君。
◆３７番（右田明君） じゃあ、その基本を一応確認しましたので、私の代表質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で37番右田議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩します。 午前10時12分 休憩 午前10時22分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 40番 高岡孝美君。 〔40番 高岡孝美君 登壇〕
◆４０番（高岡孝美君） 40番議員の高岡でございます。 第446回
益田市議会定例会に当たりまして、匹清会を代表いたしまして、さきに議長を通じて通告しておりました２点につきまして、質問いたします。 質問の第１点は、グリーンライン90についてであります。 グリーンライン90につきましては、私が申し上げるまでもなく、新市建設計画の基本方針にもありますように、各地域の一体感の醸成を初め、定住環境の向上、産業や観光の振興にも、そして、辺地が寂れていかないためにも、旧益田市、旧美都町、旧匹見町を周回できる道路の早期整備の実現が市の方針でもあり、市長は平成19年度の施政方針の施策の中で、暮らしやすいまちづくりとして道路整備を掲げ、その中で、環状道路グリーンライン90の整備についても、長沢トンネルの工事促進など、引き続き努力してまいると述べておられます。 また、グリーンライン90、中でも国道488号線につきましては、益田市と廿日市市を最短距離で結ぶ路線でもありまして、本道路の早期改良整備は、匹見地域の合併時におけます最大の課題でもありました。本道路の早期の改良整備は、市長も市の先頭に立って、積極的に取り組むと働きかけをなされていることも十分承知しているところでございます。 この道路は未改良区間が多く、中でも、匹見川と急峻な断崖と森林に挟まれて大きく迂回している、一番の難所であります長沢地内に、長年の働きかけによりまして計画されました二つのトンネルのうち、（仮称）長沢１号トンネルが18年１月に発注されまして、この３月３日、トンネル工事着工の安全祈願祭も挙行されました。約1,000メートル余のトンネルと橋梁等を含めた供用開始が、当初聞いておりました平成20年３月ごろより相当おくれて、平成21年ごろの供用開始となるようですが、引き続いて長沢２号トンネルの早期発注と、２車線になっていない区間の改良整備が、長沢２号トンネルの供用開始と同じ年ぐらいに完了して、匹見－横田町間の全面２車線化が実現するよう願っております。 市の今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、２点目の地区振興センターについて質問いたします。 地区振興センターに関しましては、平成16年３月31日、第19回益田市・美都町・匹見町合併協議会において、協議第23号事務組織及び機構の取り扱いについてと、協議第22号地域協議会の設置に関することについて、そして、協議第74号社会教育事業の取り扱いについての３件は相互に関係があるということで、一括提案されまして、協議、確認されたものでありますが、事務組織及び機構の取り扱いについての中では、新たに地区振興センターを公民館単位に設置することが示されました。地区振興センターは、新益田市においても新たに取り組む施策として、住民と行政との協働による地域づくりや、コミュニティー活動の活性化と豊かな住民自治の充実強化に向けて、重点的に取り組むための行政機構とする提案でありましたが、社会教育法による生涯学習拠点としての公民館と、そして、行政事務組織であります地区振興センターとのかかわりや公民館長、センター長を初め、職員の配置についても相当な議論もなされましたが、合併までに日時もありましたので、いろいろな意見をもとに、さらに検討して調整を図っていくということで、当初は確認されております。 ただいま申しました事務組織及び機構の取り扱いについての調整状況については、平成16年10月27日、最終の合併協議会となりました第23回の協議会において、報告第48号事務組織及び機構の取り扱いについての議題の中で、地区振興センター設置についてと題して、基本的な考え方、基本施策や重点事業を掲げた資料及び地区振興センターのイメージも示されて、報告事項として確認されたところであります。 このように、地区協議会で協議、確認されました地区振興センターは、自立し、発展する新益田市を目指して、合併後の早期の一体感の醸成とともに、今までにない急速な過疎化、少子高齢化、そして、また新たに限界を超えた危機的集落も出ておるような現況の中で、交通条件等もよくない周辺の中山間地域の衰退も懸念されるとき、新設される地区振興センターは行政の事務組織の機構であり、教養と文化の向上を図る生涯学習と仲間づくりを初め、生活の充実を目指す人々の交流の場でもあります公民館との両面もあり、合併前の益田・美都・匹見においても、そのあり方はいろいろ異なっておりました。そして、検討しなければならないこともありましたが、行政の末端である地域に、住民と協働して地域づくりに取り組むためには、地区振興センターは必要であると私は思っていました。そして、それは市長の新市のまちづくりの政策であるとも思っております。 このようにして、平成16年11月１日の新益田市の発足により、各地域に20の地区振興センターが設置され、地域の諸課題に取り組み、今後の展開に期待がなされていたやさき、ある日突然のように職員の引き揚げが新聞報道され、驚いたわけで、朝令暮改の感も否めなかったのですが、その後、２月５日の議会全員協議会において、地区振興センター、公民館に係る今後の方針について市長より説明があり、その場で質疑もありましたので、ある程度理解もいたしましたが、市長は、合併により新たに設置された地区振興センターが、設置から２年ばかりのこの時点で新たな方針の推進体制に移行することで、住民自治組織育成によるまちづくり、地域づくりを果たす地区振興センターになるのか、あるいは、なっていくとお考えなのか。 また、施政方針の中では、地区振興センターは引き続き地域づくりの推進拠点として、地域の皆さんが主体的にまちづくりに取り組むことができるように、地域の自立を目指し、協議を深めてまいりますと述べておられましたが、この協議はどのような形で、あるいは、どのような団体等を想定されているのか、市長のお考えをあわせてお伺いいたします。 また、当初の右田代表の質問の中で、確定的な答弁であるような市長の答弁があったのですが、それとあわせて、また、この質問も聞いた上で、御答弁をお願いしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わりまして、この後については自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） ただいま、匹清会を代表して、高岡議員から２点お尋ねがございました。 まず、グリーンライン90の整備、特に国道488号について、今後の取り組みを尋ねるということでございますが、グリーンライン90の整備促進につきましては合併協議の中で、旧益田市、旧美都町、旧匹見町をつないで、新市としての一体感を醸成するための道路整備として、最も重点を置いて取り組むべき事項であるというふうになったところでございます。 このグリーンライン90の整備促進につきましては、今日までさまざまな取り組みをいたしておりますけれども、特にその中でも、国道488号の整備改良は焦眉の急でございました。行政と、そして地域の皆さんと一緒になって、関係方面への働きかけを再三にわたって続けてきたところでございますけれども、いよいよ事業化され、そして去る３月３日に長沢１号トンネルの工事着手になったということは、まことに喜ばしい限りでございます。これによりまして、この国道488号の整備改良について大きな前進の一歩を踏み出すことができたというふうに思っております。この長沢１号トンネルにつきましては、平成21年８月ごろの完成、供用開始というふうに聞いておりますけれども、引き続いて、長沢２号トンネルの事業化に向けての取り組みをやっていかなければいけないというふうに考えております。 今後とも地域の皆さんと一緒になって、この国道488号の整備改良についての取り組みを強力に進めてまいりたいと考えております。 また、この長沢トンネルだけでなく、国道488号には、さらに整備改良すべき区間もあるわけでございますし、また、県道波佐－匹見線につきましても、なお整備改良が必要な区間があるわけでございます。これらにつきましても、あわせて関係方面へその整備促進についての働きかけをやってまいりたいと考えております。 次に、地区振興センターに係る今後の方針に関してのお尋ねでございます。 お話の中にありました第23回合併協議会の資料を、私も改めて読み直してみたところでございます。この第23回合併協議会資料の中に、地区振興センターの設置についてという資料がございます。それによりますと、みずからの地域づくりをみずからで考え行動するという、そういう住民自治の確立が何よりも大切であると。新市で新しく取り組む施策として、住民と行政との協働による地域づくりや、コミュニティー活動の活性化による豊かな住民自治の充実強化を重点的に取り組みます。その推進体制として、現在の公民館単位を基本に地区振興センターを設置いたしますと。このように明示されているわけでございます。これに基づきまして、現在20地区において、地区振興センターが設置をされ、公民館活動の基盤の上に、さまざまな活動が展開をされているわけでございます。 この地区振興センターの体制といたしましては、御承知のように、職員１名が配置をされております。ただ、この職員１名配置につきましては、先ほど申しました、この地区振興センターが地域の自立を目指した取り組みの推進拠点として、今後ともその活動を展開をしていくためには、やはり地域主導の自主運営体制になるということが、最終的な姿であるというふうに思うわけでございます。したがいまして、職員配置をいたして、現在さまざまな取り組みをいたしておりますけれども、これにつきましては、漸次引き揚げをし、本当の意味での地域主導の自主運営体制を確立するような取り組みにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ただ、先ほど御指摘のありましたように、にわかにこれを進めるというように素案において打ち出したということによって、いろいろな御心配をおかけし、また、ある意味では議論が錯綜することになりましたことにつきましては、今後心していかなければいけないなという思いがいたしておりますけれども、基本はやはり、地域主導による自主運営体制による地区振興センター、そして、その地区振興センターを拠点とした、地域の自立に向けての取り組みを進めるというところにあるわけでございまして、その地区振興センターの体制として、職員を配置するとかしないとかというのは二の次であるというふうに、私は思っております。 目的は、先ほど来申し上げておりますように、地域の自立を目指した体制の整備ということでございまして、その体制をどのようにするかということについては、いろいろな御意見があろうかというところでございますけれども、職員の配置につきましては、漸次これを引き揚げをするということでございます。 ただ、こうした取り組みを今後どのようにするかということにつきましては、地区振興センターによりまして、地域によりまして、いろいろな事情がございますし、温度差もあるわけでございますので、このあたりのところはそれぞれの地区振興センター、地域の事情を十分お聞きをしながら、進めていきたいと思っております。 19年度じゅうに、今後の方向につきまして、いろいろな議論を重ねていただきたいと思っております。当然、当事者であります地区振興センター長、そして、地区振興センターの運営
委員会の御意見をお聞きするのはもとよりでございますし、また、連合自治会の御意見もお伺いをしていかなくてはいけないと思っておりますし、また、美都地域、匹見地域につきましては、地域協議会が設置をされているわけでございますので、地域協議会において御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。 そういうことで、それぞれの地区振興センター、地域の事情を十分お聞きをしながら、今後進めてまいるということでございますので、そのあたりの取り組みにつきまして、御理解をいただきたいと思っております。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） ただいまは、グリーンライン90、地区振興センターについては、市長から答弁ございましたが、続いて、最初にまた、グリーンライン90の488号線の改良整備と、それからまた進捗状況、それと未改良の区間についての今後の整備の予定についてお聞きしたいと思います。
○議長（植木勇君） 石田国県事業推進課長。
◎国県事業推進課長（石田栄治君） 国道488号につきましては、益田市横田町から県境までの延長が49.4キロメートルでございます。そのうち、グリーンライン90に関係します区間延長としましては、31キロメートルであります。そのうち、２車線改良済みの区間が23.9キロメートルでございます。改良率としまして、77％でございます。 また、グリーンライン90に関係する未改良区間としましては、６カ所、約7.1キロメートルあります。そのうち、長沢バイパス3.2キロメートルにつきましては事業化となっておりまして、１号トンネルに工事着手しているところでございます。この１号トンネルにつきましては、平成21年８月の供用予定となっております。長沢バイパス全体の供用につきましては、20年代中ごろと聞いております。長沢バイパス全体の供用をされますと、距離にしまして約３キロ、走行時間にしまして、約７分の短縮が見込まれております。 その他５カ所、延長にして3.9キロメートルが未改良区間でございますが、大津地区から土井ノ原地区、約2.1キロメートル、それから、広瀬地区の３カ所の約１キロメートル、落合から半田地区の0.8キロメートルがございます。これにつきましては、今のところ事業化のめどはたっていない状況となっております。 以上でございます。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） ただいまは、488号の未改良関係で、数字を挙げて説明がございましたが、今度は続いて、それと同じように県道波佐－匹見線につきまして、現在匹見峡のトンネルの下で、崎田工区がございますが、そこの萩原地域において拡幅工事がされておりますが、この県道波佐－匹見線の拡幅工事の進捗とか、あるいは今後のこれに対する未改良区間の説明をお願いいたします。
○議長（植木勇君） 石田国県事業推進課長。
◎国県事業推進課長（石田栄治君） それでは、グリーンライン90に関係いたします県道波佐－匹見線につきまして、説明いたします。 国道488号分岐から道川地区の国道191号までの約15.7キロのうち、国道191号から表匹見峡トンネルの約12.6キロ区間が、２車線の改良済み区間となっております。改良率としまして、約80％の改良率となっております。 未改良区間といたしましては、約3.1キロメートルでございます。このうち、約１キロメートル区間につきまして、平成17年度より新規事業着手しておりまして、平成18年度に、先ほど申されましたように、萩原地区におきまして整備を進めております。引き続いて、19年度以降も半田地区への整備を進めることとなっております。 以上でございます。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） ただいま、詳細な説明がございましたが、いわゆる488号につきましても、20年代の中ごろということで確定もしておりませんが、20年代の中ごろということになりますと、合併してからもう相当な年数を経過していくということでございますので、市長も答弁で申されましたが、より一層の働きかけをしていただきたいし、また、廿日市市とか広島市とも連携をとっていただきたいと思います。 それでは、続いて地区振興センターの関係につきまして、質問いたします。 この件についても、先刻市長から答弁ございましたが、教育長は平成19年度の教育方針の生涯学習のまちづくりの中で、市民学習センターや公民館を中心として、多様な学習機会の提供や、学習効果を生かして実践できる取り組みを進めてまいると述べられましたが、地区振興センターは公民館機能も兼ね備えた施設でありますし、センター長は公民館長が兼務されていますので、教育長からも地区振興センター、公民館に係る今後の方針に関してのお考えを、簡単でよろしゅうございますので、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 御承知のとおり、地区振興センターは公民館が併設になっているという状況にあります。 教育
委員会としましては、公民館の活動を重点的に公民館でやっていただくということになっていますが、公民館というのは、市民の皆さんの個々の学習活動の支援という、まず観点が一つあります。それから、地域づくりのための市民の皆さんの社会参加の活動の促進をするということもあります。そういう二つの大きな観点の中で、公民館事業を推進していくということを考えております。学習活動の支援と地域づくりの支援を一体的に、総合的に、この公民館において行っていきたいという思いでおります。そのためには、多くの市民の皆さんの参画を得ながら、それぞれの地域において、それぞれの市民の皆さんの学習のニーズに合った活動、あるいは、講座等を重ねていきながら、市民の皆さんとの協働のまちづくりという観点でも物事を進めていきたいというふうに考えて、取り組みを進めていきたいと思っております。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） 次に、このセンターの推進体制についてお伺いいたしますが、旧匹見町におきましても、今の地区振興センター単位に公民館が設置されておりまして、嘱託の館長と職員１名の体制で公民館事業を行っておりまして、これについては市長も御承知のことと思いますが、こうした中で、合併によって、壇上でも申し上げましたが、市長の施策として市の職員を配置され、地区振興センターを併設したわけで、このことは新しい市としての市長が示された地域づくりの体制強化であって、地域の核づくりでもあると思っておるわけでございます。 こうした新しい体制を、このたび見直しをされるという方針であるならば、今日まで２年余の地区振興センターの検証や総括があって、そうしたことによる新しい体制への移行方針が示されるべきであると思います。そうしたことから、当面の課題の中で、効率的な運営をするために体制の見直しというふうに方針には記してありますが、このことが推進体制の見直しとして、市の職員の引き揚げによる嘱託化ということでしょうが、確かに人だけでなく、効率化は大切であり、厳しい財政状況もわかりますが、市職員の配置を廃止して、館長と嘱託職員２名の３名体制にされることは、地区振興センターが強化されることになるのかどうかを伺いたいと思いますが。 そして、また、市長は住民との協働と、自主的ということを言われまして、私もそれには賛成いたしておりますが、そのことも必要でありますが、私はやはり行政として、ある程度施策に対しては誘導するといいますか、そうしたことがなければいけないと思うんですね、行政のあり方として。それも含めてお伺いしたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地区振興センター、今おっしゃいましたように、職員１名の配置を含めて３名体制ということで進んでいるわけでございます。ただ、この３名体制で、それぞれの地区振興センターが地域づくり支援事業などを展開をいたしておりますけれども、これはそれぞれの地区振興センターによりまして、本当にいろいろな違いがあるわけでございまして、この職員配置１名を引き揚げることによって、それが強化なのかどうかというようなお尋ねではございますけれども、一般的に言えば、当面は、強化というのはなかなか言いにくいかというふうには思いますけれども、やはり地域主導の自主運営体制をつくると、そうしたものが確立されていくことによって、この地区振興センターの体制は強化されていくというふうに私は考えているところでございまして、そのような方向に向かっての取り組みを始めるということでありまして、その取り組みにつきましては、先ほど申しましたように、地区振興センターの実情というものがいろいろ違いますので、これを一律にやるということではなく、可能なところからそうした方向に進めていきたいと、こういうことでございまして、平成19年度におきまして、この地区振興センターの今後のあり方につきましては、大いに御議論をいただく。そして、そうした中からその新たな方向をしっかりと打ち出していきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。 そういうことで、にわかに、一律にということではないということを御理解をいただきたいと思いますし、将来的にはやはり地域主導の自主運営体制が、まさにこの本来の地区振興センターのあり方として求められているものであり、そうした方向への取り組みを始めたということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） それから、合併によりまして、これは地区振興センターと同じように、美都、匹見には地区を担当します非常勤の特別職、いわゆる顧問が設置されました。それで、在任期間は２年とするということでございますが、再任は妨げない、設置期間は10年間としておりますが、そして、また、地域協議会につきましても、新市の施策に関して住民の意見を十分反映していくという目的のために、匹見とか美都に設置されたわけでありますが、これも平成26年末と定めておりますね、任期は。 このように、顧問制度と地域協議会に関しては、合併後からある程度の残置期間を置いていますが、冒頭に申しました合併協の協議の中でも、地区振興センターと地域協議会は相互に関連するということで協議されてきましたので、今後の地区振興センター、公民館に係る方針については、２月５日に議会の全員協議会で説明があったわけですが、このことについては、地域協議会に諮問されたとか、協議されたということが、全員協議会、２月５日の前後にそういうことがあってされたのか、そうしたことは一切諮問もなければ、何もなくてされたのかということをお聞きしたいと思いますし、まず、それをお聞きしたいと思います。これは市長さんでなくてよろしゅうございます、よくわかる人であれば。十分説明してください。
○議長（植木勇君） 盆子原
地域振興部長。
◎
地域振興部長（盆子原崇君） お尋ねの件は、２月５日の全員協議会の前までの直近において、それぞれ美都、匹見に設立をしております地域協議会に御相談、あるいは御審議をしたかということでございますけれど、直近ということになりますと、協議をしておりません。その後、２月５日以降、市議会全員協議会で御説明後に、14日付ではございますけれど、美都、匹見地域の協議会会長に対して、市長、教育長名で御意見を伺うということをしております。また、あわせまして、20館のセンター及び公民館の運営
委員会の会長さんあてにも同様に、市長、教育長名で御意見を伺うように、今、しております。まだ、すべて回答が返っておりませんけれど、あと数館、きょうの時点で６館ぐらいあったと思いますけれど、まだ御意見が返ってきておりません。 以上でございます。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） それから、次にあれですね、職員を移行するということについて、これは市長からもありましたが、順次するとか、はっきりまた検討もされると思うんですが、19年度に実施可能なところから実施するということが方針には書いてありましたね。それで、そうして市の職員を配置せんこうに嘱託職員にするということですが、これは人事権といいますか、嘱託職員と市の職員は同じ仕事をするのだからということもありますが、それとは別に、嘱託職員になるなら、これは単純な疑問ですがね、末端である振興センターじゃけえ嘱託職員、職員は要らんと言われるのかどうかというような気もいたしますし、それから、また、支所関係でも嘱託職員をどんどん、嘱託職員いけんと言うんではないですよ。そうしたことをどんどんされて、これは経費面があるのかもわかりませんが、そのことは方針で示されなかったし、そうした点ももしあれば、今後ですよ、今、きょうの答弁には要りませんが、そうしたことも十分あるのなら、あるようなことで説明願いたいと思いますし。 それで、この場合、私が最後にお聞きしたいのが、地区振興センターへ職員を引き揚げてもええとこと、そうでないとこがあるというのは、どういう地域、地区振興センター、そこは地域がしっかりしとるけえ、職員を引き揚げるんか。そこは地域がだめじゃけえということも含めて、そうこだわりはしませんが、そのことを十分しないと、住民に対しても行政は、あそこは引き揚げるとか、これは支所も、あそこはええ支所じゃけえ置くとかという点があるので、疑問点がありますので、これについても御意見なりを伺いたいと思います。 以上です。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地区振興センターに職員を配置をしたといいますか、旧益田市におきましては、既にその合併以前に職員を配置して、公民館と申しますか、運営をやってきた経過があるわけでございます。そうした経過の中から、職員配置がなくて、もう１人の嘱託職員の配置があれば、この地区振興センターとしての活動について十分やっていけると、こういうようなところもあるわけでございます。 そうしたような意見も聞きながら、今後の方向としては、先ほど申しました、大きな方向としては、やはり地域主導の自主運営体制でございますので、これまでの職員配置の経過の中から、今後、職員配置がなくても、その地区振興センターの活動を十分やっていくことができると、こういうような意見のところにつきまして、十分その実情をお聞きしながら対応していきたいというふうに考えているわけでございます。 それと、やはり、現在職員を20地区振興センターに配置をいたしておりますけれども、全体として職員の削減を進めている中で、やはり20地区すべてに今後とも、ずっと配置をしていくということは極めて困難だという事情もあるわけでございます。 そうしたようなことも考え合わせながら、現在の取り組みを進めようということでございまして、先般、市としてのまず素案を地区振興センター長にお示しをし、また、連合自治会長にお示しをし、その御意見を十分お聞きしながら改めて取りまとめたものを、２月５日の全員協議会において御説明を申し上げたというところでございます。
○議長（植木勇君） 40番 高岡孝美君。
◆４０番（高岡孝美君） 道路関係、それから、このセンター関係につきまして、いろいろと質問いたしまして、答弁もありましたが、道路関係につきましても今後の課題といいますか、働きかけが大変難しい面もありますが、そうした点でも、きょうの答弁がありましたような方向で、積極的にやってもらいたいと思います。 それから、また、地区振興センターに関しましても答弁がありましたが、まだまだ検討中であるというふうにも私は理解しますので、右とか左とか私が言うわけではないのですが、十分市民の意見、地域協議会とか、そうしたことがありますので、内部協議もありましょうが、十分踏まえて、市長の当初に設置された基本をもとにやってもらいたいというふうに思いますし、また、このたびの議会における質問におきましても、他の同僚議員もされますので、いろいろと広い面から、議会のみならず、市長が申されました住民の意見ですね、そういったものを聞いて、十分論議の上で進めてもらいたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地区振興センターにつきましては、地域主体になって運営をしていただくようにお願いをしたいということでありますので、当然、地域の皆さんの御意見を十分拝聴しながら、これに対応していきたいと思っております。 そういう意味で、美都地域、匹見地域については、地域協議会の御意見もお伺いをいたしますし、また、地区振興センター長、連合自治会長、あるいは、地区振興センター運営
委員会の御意見も十分お伺いをしていくということでございます。一律に強行するというようなことではございません。柔軟に対応していくということを申し上げさせていただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 以上で40番高岡議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午前11時10分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 35番 大久保稔君。 〔35番 大久保 稔君 登壇〕
◆３５番（大久保稔君） 第446回益田市議会に当たり、市民クラブを代表して質問をいたします。 第１は、施政方針を受けて、市長の政治姿勢に関して２点お伺いをいたします。 小泉内閣から安倍内閣に変わりましたが、今、小泉内閣５カ年の政策的矛盾が露呈をし、国会で取り上げられています。これは本題ではありませんが、私は、小泉改革は大きく言って三つの柱があったと思うんです。 一つは不良債権の処理でありました。一口に言えば、大手金融機関や銀行にグループ化が進んで、今では過去最高の利益を上げているというのが現状であります。 二つ目は経済構造改革であります。市場の法則と競争原理を重視して、あらゆる分野で規制緩和がやられました。労働面では非正規の雇用労働者が著しくふえて、低賃金労働者が拡大をされました。さらに、官から民へということで代表されるのが郵政民営化でありました。自治体業務についても民間が参入し、指定管理者制度やＰＦＩ事業による手法が、今、入っているわけであります。 三つ目が、
三位一体改革に代表される財政改革であります。地方財政は、ごく一部の大都市を除き、歳入不足により財政運営が困難になっています。人員削減や賃金切り下げ、すべての分野で歳出削減の努力はされていますが、近い将来に展望が開けているとは言えないのが現状であると思うのであります。 益田市においても、
三位一体改革による
地方交付税などの削減は、私の調査では15年度に比べて、平成18年度では４億4,000万円ぐらいが削減となっているように思います。このような状況で、一昨年、平成17年12月に
財政非常事態宣言が出されましたし、昨年、平成18年９月に、平成19年度から３カ年計画の
財政改革プランが出されているわけであります。 そこで、第１点目、壇上からお伺いしたいのは、益田市にとって、この
三位一体改革がもたらしたものは何だったのか。これについて、市長にお伺いをいたします。 第２は、地区振興についてであります。 市長の施政方針の中で、地区振興について次のように述べられています。引き続き地区振興センターを地域づくりの推進拠点として、地域の皆様が主体的にまちづくりに取り組むことができるように、地域主導による自主運営の意識の醸成と地域の自立を目指し、協議を深めてまいりますとあります。平成18年の地区振興に関しては、このように書いておられます。これまでも地区振興センターを核として、地域の皆様が主体的にまちづくりを考え、活動を行っていただけるよう支援をしてまいりましたが、さらなる活動の充実に向け、公民館活動との一層の連携を図ってまいりますとあるわけであります。実は、教育方針についても18年と19年を比べてみましたが、公民館活動に関する表現がかなり違っています。 そこで市長にお伺いをしたいわけですが、私は通告では、この表現の違いは具体的にはどういうことなのかをお伺いするつもりで通告していますが、同僚２人の議員の質問から、改めて一つ追加をしておきたいんですが、地域振興の体制、つまり行政と住民の協働というイメージが描けないのであります。つまり、地区振興センターは私の認識では、
地域活性化の拠点となるべきと考えています。今までのお話では、行政は今後どうかかわっていくのかなという感じがしてなりません。この点についてお伺いをいたします。 大きい２点は、教育方針について二つお伺いをいたします。 第１点目は、学校給食のあり方についてであります。 教育方針では、児童・生徒が楽しく食を学び、望ましい食習慣を身につけることができるように、より一層充実した学校給食を提供してまいりますとしています。御承知のように、益田市学校給食経営の今後のあり方について、平成13年２月に益田市学校給食あり方検討会から答申が出されています。学校給食の存続と、中央学校給食共同調理場を移転、新築が記されています。もちろんそのほかにもありますが、内容は省略させていただきますが、そして、この答申を受けて、平成18年度でＰＦＩ可能性調査が行われたわけであります。 そこで、教育長にお伺いをいたします。ＰＦＩ可能性調査の状況はどのようになっているか。今さらと言われるかもしれませんが、改めて学校給食に対する基本認識をお伺いをいたします。 教育方針について２点目は、子供の健全育成についてでありますが、このことについては昨年12月議会で、平成19年度からの関係予算が削減されるのではないかとの情報があったものですから、私は質問をいたしました。平成19年度の今回提案をされている予算を見れば、私が心配したとおりに実はなっております。平成18年度まで進められた文部科学省の地域子ども教室推進事業と子どもの心安らぐ居場所づくり事業、事業費で、18年度ベースで約1,200万円が全く廃止になっています。島根県の子ども支援センター事業の予算も大幅に削減をされています。しかし、新たに放課後子ども教室という事業が予定をされているところであります。 そこで、教育長にお伺いをいたしますが、国や県はどのようにこういう、この政策の変更を説明しているのか、益田市として今後どのように対処するのかをお伺いをいたします。 大きい３点目は、
三位一体改革後の自治体のあり方についてであります。 振り返って、平成７年に地方分権推進法が施行されました。この法律の背景としては、権限、財源、人間、情報を中央に過度に集中させ、地方の資源や活力が生かされていないこと。全国画一の統一性と公平性を重視する余りに、地域的な諸条件の多様性が軽視されていることなどが言われていますが、国の本音は別にあったのかもしれません。そして、平成12年４月に、地方分権一括法で大幅な権限移譲が行われました。しかし、財源はついてこなかったのであります。 そして、さらに平成18年、昨年12月に地方分権改革推進法、平成７年は地方分権推進法でありました。これに改革がついて、地方分権改革推進法が成立をいたしました。この法律のもととなった新地方分権構想検討
委員会の最終報告に、「地方分権改革は、だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らし続けていける社会を目指している。人々により近い自治体にできる限りの権限と財源を集め、人々の知恵と工夫と参加によって、地域に最もふさわしい公共サービスが多様の姿で展開されるように、新しい国のかたちを創り直す必要がある」と、初めに書き出してあるわけであります。 しかし、行政改革は混沌としているように私は思います。地域の活性化など、豊かな自治が本当に実現するようになるんだろうか。地域間格差を生み出すおそれはないか。市場原理の導入や歳出削減と税源移譲の現状では、地域の公共サービスが縮小されるしかないのではないか。さらに、自治体や議会が住民から本当に信頼されているのかなどであると思います。地方分権法や昨年12月に成立した地方分権改革推進法が求める、地域のことは地域で考え、地域みずからの責任で決める、つまり自己決定、自己責任。このことに対して多くの人々は、すべてではありませんが、地域の諸課題に余り目を向けずに、行政への関心も低いまま、うまくやれば、国でも地方でもどっちでもいい、これをお任せ民主主義と言うそうでありますが、ここを変えなければ、分権型社会は実現できないというふうに私は思うのであります。 国の方では分権型社会をと、二度、三度と法律をつくっているわけでありますが、地方はその実感がないというふうに感じます。今の益田市では、少し言い過ぎかもしれませんが、分権が重たいと感じている向きもあるのではないかというふうにさえ思うのであります。しかし、全国では違うのであります。まちづくりをみんなで進める。少し時間がかかっても、市民が考える。つまり、協働から自治へという取り組みであります。それは、国に日本国憲法があるように、自治体におけるまちづくりのための憲法をつくる取り組みであります。2003年ごろから全国の自治体で進められている、自治体の憲法と言われる自治体基本条例づくりが進んでいるわけであります。説明が不十分でありますが、これは昨年12月に成立した地方分権改革法が地方自治体に求める第一歩なのだと、私は受けとめるべきだと思います。 そこで、市長にお伺いをいたします。益田市においても、ぜひこの自治体基本条例をつくる必要があると思うのでありますが、市長の考えをお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 大久保稔議員から、市民クラブを代表して、私には３点のお尋ねがあったかと思います。 まず、
三位一体改革が益田市に何をもたらしたかということでございます。
三位一体改革につきましては、総体としては地方分権の拡大ということでございましたけれども、現実、個々の自治体にとってはかなり、その受けとめ方が違っているのではないかというふうに思っております。国の補助金、負担金が税源移譲されたということ、あるいは、その
三位一体改革を推進する過程において、国と地方の協議の場が設けられて、中央省庁の一方通行ということでなく、地方の意見も聴取されながら進められたというようなことにつきましては、地方分権の拡大という観点からは一定の成果があったというふうには思うわけでございます。しかしながら、その国庫補助金、負担金につきましても、単なる補助率の引き下げというのもありましたし、交付金化というのもありました。そういうことになりますと、単なる補助率の引き下げでは、結局は地方の負担がふえるということでありますし、国の関与も変わらない。交付金化も当然、国の関与も変わらないということでありまして、そうした意味では、個々の自治体にとっては、この
三位一体改革のもたらしたものがすべてよかったというわけにはいかないというふうに思っておりますし、また、税源移譲されても、地方にとっては自由度の少ない社会保障関係の経費でありますとか、義務教育関係の経費でありますとか、こういうことでやりますので、国の関与は依然として残っておりますし、地方の裁量や自由度もそんなに広がっているわけではないと、こういうことでございます。 そういうことで、
三位一体改革ということにつきましては、いろいろと不満の残るところであったわけでございます。とりわけ、
地方交付税が大幅に削減されているわけでございまして、このことは益田市にとりましては、財政運営の見直し、そして、財政構造の変革が強く求められるようになったというふうに思っております。そういう意味で、この
三位一体改革につきましては、益田市にとりましてはやはり、この財政運営の見直し、財政構造の改革を迫るものであったというふうに受けとめております。 それから、施政方針におきまして、地区振興センターに関する部分が昨年と表現が違っておるが、具体的にどういうことかと、こういうお尋ねでございます。 これは、御承知のように、地区振興センターはこれまでの公民館活動の基盤の上に設置をして、従来の公民館活動も含めた活動を展開をするということでございました。そういう意味で、当初におきましては、やはり地区振興センターと公民館というものが二つあって、これの連携の強化というのは非常に大切なことだと、こういう精神であったわけでございます。しかし、地区振興センター、公民館がこれまで一体的に運営をされるようになってきておると、こういう状況にかんがみますならば、もはや、公民館活動との一層の連携を図るということをあえて言う必要はないのではないかと、そういう判断をいたしたわけでございますし、また、公民館補助金につきましても、地区振興センターに一本化したと、こういう予算上の扱いもしたところでございます。 そして、地区振興センターにつきましては、今後、漸次職員配置をやめていくということを申し上げておりますけれども、地区振興センターに対する行政の支援といたしましては、現在も行っております運営補助、そして、地域づくり活動に対する補助ということにつきましては、今後とも継続をしてまいりたいと思っておりますし、平成19年度におきましても、そのような予算措置をいたしているわけでございます。 そういうことで、地区振興センターは今後、繰り返して恐縮でありますが、地域主導の自主運営に向かう。しかし、行政としては、そうした地区振興センターの活動をしっかりと財政的に支援をしていくということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、自治体基本条例の制定についてのお尋ねでございます。 全国的にも、この自治体基本条例を制定しようという動きがあらわれているように見ておりますけれども、その背景といたしましては、先ほどもお話にありました、地方分権一括法が平成12年に施行されたことでありますこととか、また、少子高齢化社会の到来などによりまして、改めて地域社会のあり方に住民の関心が向かっておりますこととか、あるいは、地域を支える市民活動も活発に行われるようになっていることなどがあるというふうに思っております。 そうした中で、暮らしやすい地域とはどういうものであるか、あるいは住民自治、あるいは地域自治とはどういうものであるかということを確認をしていく必要があるというふうに思っているわけであります。そうした意味で、自立した自治体を目指すということで、市民をまちづくりの主役に据えて、市民参加の仕組みでありますとか、市民の権利、責任はどのようなものであるかとか、あるいは行政から市民への分権ということも考える要素ではないかというふうに思っているわけであります。 そしてまた、現在いろんな条例がありますけれども、そうしたものを統一化を図って、基本的な考え方、方針を明確にするということも求められてきているのではないかというふうに思っているわけであります。 そうした意味では、自治体基本条例について、今後検討をしていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。 ただ、自治体基本条例の制定ということになりますれば、これは行政が一方的にやることではなくて、むしろといいますか、本来的には市民の皆さんにより議論をされ、そして練り上げられて、つくられていくということでなければいけないというふうに思っているわけでございますので、そうした市民参画の雰囲気を醸成をしていくということが、まず必要ではなかろうか、また、情報を共有をしていくということがないと、そうした作業も進めにくいのではないかと、こういうようなふうにも思うわけでございますので、自治体基本条例について、今後そうした環境づくりと申しますか、条件づくりも含めた検討ということを考えていかなければいけないという思いをいたしております。 とりあえず、私からのお答えとさせていただきます。
○議長（植木勇君） 陶山教育長。
◎教育長（陶山勝君） 私の方の教育方針についてのお尋ねの中で、学校給食のあり方についてということでのお尋ねがあります。 まず、その中で、ＰＦＩの状況はどうなっているかということですけども、ＰＦＩ可能性調査は、今、調査中でありまして、３月30日に報告を受けるということで取り組みをいただいているところであります。 なお、次の給食に対する基本的な認識はどうなのかということなのですが、おっしゃったとおりでありまして、学校給食は、日常の生活の中で食事の正しい習慣を身につけること、学校生活の中で、ともに子供たちが食事をとることで、明るい子供たちのコミュニケーションを養っていく場でもあるというふうなことを考えて、取り組みをしております。また、学校給食を提供するのに大事なことは、安心で安全であることが最も重要であるというふうに認識をしております。子供たちの、今、食習慣のことも、特に食事のことを取り上げられておりますけども、心身の健全な発達に、この学校給食というのは今、欠かせない状況にありまして、栄養のバランスのとれた食事をとる場所ということでもありますし、そういうことを学ぶ場所であるということと、食に関する知識を得ること。あるいは、望ましい食習慣の形成をしていくところでもあると、そういう実践の場でもあるというような、食事に関する指導の生きた教材としてこの給食を考えながら、取り組んでいきたいというふうに思っております。 それから、子供の健全育成についての取り組みで、地域子ども教室推進事業のお尋ねがありました。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 答弁の途中ですが、議長にお願いしたいのは、今、教育長答弁された問題については、私、壇上からは質問しておりませんが、中途半端になりますので、教育長の答弁で、一応午後に切らせていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（植木勇君） どうぞ。
◎教育長（陶山勝君） いいですか。 国の３カ年事業として進めてきましたけども、これが全面３年間で、一応本年、18年度で終了するということになっております。この事業を進めるに当たって、本市もその事業を受けて、全面委託を受けながら、３カ年の事業として取り組んできましたけども、本年で終わりということで形を変えて、今度、それぞれ国、県、市が負担をしながら、この事業をボランティアハウスの形をそのまま継続して取り組むというようなことで、今、考えを進めているところであります。 それから、子ども応援室のこともお尋ねがありましたけども、これは県の３カ年の重点事業として、やはり取り組みをしてまいりました。これも本年でこの事業は一応終わりというような形になっておりまして、そうは言いましても、非常に重要な子供たちにかかわる問題でもあるということで、県警とも協議をしながら、あるいは市長会等でも要望していただきながら、この事業が継続になるようにということで取り組みをしております。 その中で、県警の方からも一定程度の御理解をいただきながら、継続的に事業を進めていくと。それに対しては、市も応分な負担をしながら事業推進をしていくという形になりまして、何とか継続的にこの事業は進めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（植木勇君） 質問の途中でありますが、この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） ちょっと間が切れましたので、少し最初はぼやっとしているかもしれませんが、質問順に答弁を求めたいと思います。 まず、
三位一体改革がもたらしたものについての認識は、市長言われました、いわゆる
地方交付税等についてはかなりの減額になって、財政構造が非常に逼迫している状況になったと。つまり、
三位一体改革は、益田市にとっては決してプラスではなかったという、今の時点での状況は、私も同じ認識であります。 そこで、先ほど同僚議員から質問がありまして、ここ近未来といいますか、数年先の財政状況について質問がありました。その中で、確かに平成18年は18.2％の
実質公債費比率であるが、19、20以降については何とか抑えられそうだというお話でした。しかし、私は非常に心配をするわけであります。それはこういうデータがございます。18年度の
実質公債費比率の全国47都道府県で18％以上になっているのが、北海道19.9、長野県20.2、兵庫県19.6、岡山県18.8、以上が18以上であります。しかし、島根県は17.9で、その次についているわけですね。ですから、非常に県の段階でも厳しい。しかし、さらにその島根県内の自治体について、既に御存じと思いますが見ますと、全国の都道府県の中の18％以上の
実質公債費比率になっている県は三つしかありません。青森県が、52.5％が18％以上であります。次に石川県が、52.6％が18％以上。しかし、島根県は、85.7％が18％以上なのであります、18年度で。いわゆる突出しているわけであります。そういう状況でありますから、先ほど財政課長が答えられたような状況で、大変厳しい状況になる。この島根県の85.7％の中に入らない18％以下は３自治体でありました。この中に、益田市は、18年度では入っていないわけであります。17年度では、その18以下でしたけども。そういう意味では非常に危険ラインにある。 さらに私が心配するのは、同僚議員からも、右田議員からも質問があって若干出ましたが、いわゆる平成20年度からは、今、19年度の問題を議論していますが、20年度からは新しい再生法、新しい地方公共団体の再生法というのが、いずれにしても出される。これは今は、私も入手した資料では、考え方として、案として19年１月に出されました。これをとってみましたが、結局、今言いました
実質公債費比率が一つの指標になります。
実質赤字比率とか、
連結実質赤字比率。この
連結実質赤字比率というのは、
実質公債費比率は一部事務組合も含めたものを含めて言うわけですけども、この三つの上に、ちょっと議論がありました将来負担比率、これは益田市で言いますと、開発公社、あるいは第三セクター、これらのいわゆる財政状況が一定の指標として、この
実質公債費比率の上に、さらに組み込まれた指標が出される。この指標が出されますと、外部監査というものを受けなければいけないと書いてあります。外部監査については、既に市長の考え方としては、課題ごとによっては、課題というのは、住民監査請求等の場合は外部監査を導入することも検討するというお話でしたが、このいわゆる新しい再生法では、この四つの指標の、まだ指標が示されていないものもありますが、指標でひっかかったら外部監査を受けて、それを公表しなければならないとあります。さらに、お話のありましたように、平成20年度の決算から適用されるというふうになっています。こういうことは変わりはせんわけですね。こういうことは、法律ができていないけれども、案であっても変わらないと私は思うんですが。 そういう意味で、確かに同僚議員からの質問の中で、この財政、将来の見通しについて話されましたが、財政課長にお伺いします。そういうことを含めて出された、いわゆる19年度以降の
実質公債費比率の関係も、そういうことも含めて考えられたものであるかどうかということをお聞きしたいと思います。 それから、もう一つ、時間の関係もありますので、新型交付税が19年度導入されていますね。それで、新型交付税の説明が予算資料の説明のときにありました。その新型交付税はどのような影響が出てくるかというと、面積が小さくて人口が少なければ影響が大きいという説明がありました。益田市の場合、実際に新型交付税による影響額、つまり幾らか減るだろうと思うんですが、どれぐらいあるというふうに試算をしているのか、お伺いをいたします。
○議長（植木勇君）
田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） それでは、まず、
実質公債費比率についてお答えいたします。 さきにお答えした中では、平成19年度が17.9、20年度が17.8、21年度が17.7と申しましたが、これにつきましては、これは
実質公債費比率でありますので、一般会計とそれぞれ特別会計及び
土地開発公社等へ繰り出して、一般会計から補てんをしている経費につきましてはすべて含んだもので、19年度までは推計をしております。 それと、あとの御質問の中の新型交付税でございますけれど、今、最近、県の方から新聞紙上等で公表になっておりますけれど、それは新型交付税の影響額が、益田市はおおむね3,000万円減額というふうに発表がなされております。それは今、18年度の交付税の基準に新型交付税の数値を当てはめた場合が、益田市は3,000万円減額になるであろうということでございまして、交付税の制度自体は毎年係数等が変わりますので、19年度では、新型交付税の影響額は5,500万円減額するであろうと、今、当初予算では推計をしておるところです。ですので、当初予算の説明のときに、
地方交付税が１億3,000万円減額というふうに説明を申し上げておりますけれど、そのうち新型交付税分が5,500万円減額で、実は積算の中に入っているところです。 以上です。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） わかりました。そうすると、最終確定がまだあるのだろうと思うんですが、いずれにしましても、新型交付税の導入でさらに厳しい状況に、歳入面で追い込まれるということになるわけでありますね。 それと、もう一つ。私も聞いて、これ、なかなかわかりにくいなと思ったのは、これ、市長にお聞きをするんですが、市長、考え方としては聞いておられると思うんですが、頑張る地方応援プログラムというのがあるんですね。新しい交付税の支給の方法としてですね。これ、どういうものかといいますと、いわゆるやる気がある地方が自由に独自の政策を展開することに対する国からの支援措置で、3,000億円ぐらいあるんだということのようです。ですから、国の3,000億円といっても、益田市とか島根県とか、どうなるのか。この頑張る地方応援プログラムの内容を見ますと、例えば、地域経営改革プロジェクトであるとか、少子化対策プロジェクト、あるいは企業立地促進プロジェクト、いろんなプロジェクトを考える、そしたら、その結果を見て、来年交付金を算定しましょうと。 本来、交付金、
地方交付税というのは、その年のいわゆる税収等との調整で決められるものでありますが、これは簡単に言えば、論功行賞みたいなものですね。例えばこういうようなのがあります。給与の適正化、定数削減、民間委託等の行政の効率化、経済活性化施策や滞納対策による税収の確保などをしたらですよ。それで、一定の基準というのはないんですね、今はないんです。ないんですが、この3,000億円のお金を何ぼかあげましょうと。しかも後年度にあげる。こういう制度について、新たなものとして、これは安倍総理が考えられたのかどうかわかりませんが、こういう制度というのは、私は今までの
地方交付税制度の中ではなじまない、考えられないことだったと思うんですが、市長はどのように認識しておられますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 私は、この新しい制度と申しますか、これにつきましては、本来の
地方交付税の趣旨に沿っていないというふうに思っております。そういう意味で、もし、そういう意見を求められることがあれば、そうした意見を申し上げたいと思っております。既に市長会の代表、あるいは町村会の代表が、官邸においてこうした新しい制度についての説明を受けたときに、そのような趣旨の発言をしておられるというふうに聞いておりますけれども、私自身も、これは本来の
地方交付税の趣旨から言うといかがなものかと、そういう思いを持っております。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） それは私も同じくというふうに思うんですが、これはもう意見を求めませんが、その成果指標というのが、行政改革指標、農業産出額の指標とか、製造品の出荷額というものを一定の指標を出すとか、事業所数の指標を出す、出生率の指標を出す、これらの一定の示された指標をクリアしたら交付税を出しましょうと。私は気になるのは、こういうことを少しでも欲しいものですから、いろいろなことを計画するでしょう。だけど、私がこの資料の説明を受けた専門家の人に言わせれば、給与の適正化であるとか、定数削減、民間委託等の行政の効率化、これはもう全国の自治体でやって、絞ってもあんまり汁が出んちゅうか、出んぐらいになっているわけですね。問題は、そういう状況になっているところへさらに追い打ちをかけてくるのかどうかという心配をしております。これは来るか来んかわかりませんが、こういう問題は、ただ、こういう制度があるというから、その企業立地促進とか、少子化対策プロジェクトとか、いろんなことがあるんですが、これらについては慎重に、やっぱり対応していただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。 したがって、今、市長ちょっと言われましたが、私は新しい交付税の算定方式等についても、このままでいくと、今は18年度のいわゆる計算方式の中の、いわゆる基準財政需要額の一部について新しい方式の算定になっていますが、どんどんいったら、一部じゃなくて、すべて新方式に変わっていくというような形になるわけでありますから、そういう意味では私は、市長会とか、全国の地方６団体ですね、もちろんいろんな我々行政自治体も、自治体議会もですが、そういう制度に対しては、この地方の実情というものを余りにも踏まえない対応だというふうに言わざるを得ません。この話を、この資料の説明をした専門家も、自治体の首長自身が住民と一緒になってやっていかないと、置き去りにされてしまいますよと、自治体はという話がございましたので、ぜひ、住民自治の立場から、地方財政を健全化していくという立場からも、国に対してもきちっと手を挙げていただきたい。あるいは、手を挙げるという言い方はあれなんですが、堂々と物を言っていただきたいというふうに思いますので、市長会に任せとると言うのではなくて、市長みずからの気持ちを訴えていくような決意で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、次に、地区振興センターに関してでありますが、一言で言いまして、私が受けた感じでは、平成16年11月に、合併と同時に地区振興センターという形を打ち出して、地域の活性化に行政がかかわっていく、地域の特徴を生かすために行政がかかわる姿として、職員の配置がされたというふうに思いますね。それぞれ地域には画一的ではない課題があるということも、ある程度見えたと思うんですが、ただ、言い方は当を得ているかどうかわかりませんが、私は、まだ地域に行政として政策的に種をまいたというふうになっていないと思うんです。まく準備を今したんだと。だけど、そのまいた種が具体的に生えてきて、もうこれは地域の皆さんで育ててもらえば、もう育っていくというときなら、職員を引いてもいいと私は思うんですね。予算だけつけておいて大丈夫だと思います。しかし、今の時点では、まだ種をまいて、まだ芽が出ていないように私は思うんです。 そういう意味で、例えば今、配置をされた職員と、地域のセンターなり、公民館との人間関係の問題とかいうのもあるだろうと思うんですね。そういう、いわゆるまさに身近な問題としてあるかもしれないが、しかし、地域の課題を、今の状態で職員を引き揚げたときに、地域の課題すらつかむという、この何というか、体制がなくなってしまうのではないかと私は思うんです。 そういう意味では、市長、言葉はうまく言われました。つまり、地域とよく相談をしてと言われましたけれども、しかし、それは、市の職員を引き揚げるということを打ち出しておられる限りは、そう簡単にならないと思うんですね。私が思うのは、そういう意味では、地区振興センターは地域の拠点でなければならない、これはお互いに一致だと。だけども現実には、地域の課題は地域の主体性を持って取り組んでほしいということは、言葉はいいんですが、行政は引きますからという感じがしてなりません。 私は、具体的に一つ例を挙げますが、農林水産課で取り組んでいる農地・水・環境保全向上対策事業というのがあります。これは私が調べた範囲で言いますと、この農地・水・環境保全向上対策事業は、今の時点の何といいますか、集約状況といいますかね、集約状況は、この益田市、美都、匹見を含めまして、38集落あるようであります。答弁をいただいてもいいんですが、時間の関係であれですが、私が調べた資料で言いますと38集落で、この対策事業費として算定されるものが、１年間に3,733万8,000円あると思われますというふうに、今の時点では農林課が概算をはじいておられます。この、いわゆる事業費は38カ所で3,733万8,000円、これに対して国県の補助は、実は、２分の１は普通交付税で出しましょう、さらに残りの70％は特別交付税で出すと、措置するということが、ことしの１月に通達で来ているはずです。そうすると、15％のいわゆる益田市の裏負担で、3,700万円の事業ができる。15％というのは約560万円であります。私はこの事業を、この地域の農地・水・環境保全向上対策事業というのは、地域の皆さんが協力し合って、農家の方だけではなくて、自治会も含めて、あるいは神楽の団体であるとか、ＮＰＯの団体であるとか、地域のいろんな団体の方々が寄り集まって、地域をどう何というか、保全するか、環境をよくしていくかという金に使ってくださいという事業であるがゆえに、私は農林水産部と地域振興部が横の連携をとって、例えば今、地区振興センターに配置されている職員に、この、いわゆる取り組みを進めるのは地域の組織でありますから、地域の組織に対して、こうこうこういう手続をされればというお手伝いをどんどんしていくと。こういうことだって、地区の振興のための大きな、益田市の行政的な政策的なものとして位置づけができるのではないかというふうに思うんですが、市長、私の考えていることについて、何か御意見はありますか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地区振興センターの職員の問題につきましては、先ほど御指摘のありましたように、まだ種をまいただけの状況ではないかと、そういう状況の中で引き揚げていくのは時期尚早ではないかと、そういう御指摘であろうかと思っております。 確かに、素案を発表といいますか、素案を地区振興センター長や連合自治会長にお示しをして御意見を伺った中では、まだ、特に美都地域、匹見地域の皆さんからは、まだ２年ぐらいしかたっていないというような御意見が主であったかというふうに思っております。そうしたような御意見も十分踏まえながら、その地域の実情に応じた対応をしていくというふうに、ある意味では、最初に打ち出しましたときよりも、より緩やかな対応をしていくということにしているわけでございます。 そこで今、新しい年度から取り組みがなされる、その農地・水・環境保全向上対策事業の実施に当たって、地区振興センターがもっとかかわるべきではないかと、こういう御趣旨であろうかというふうに思っておりますが、確かにこの新しい事業は、非農家を含めて、その地域の農業基盤の維持でありますとか、あるいは居住環境の維持、あるいは集落の維持ということをねらいとしておるということでございますので、その地域における地域づくり活動である、あるいは、地域振興事業であるというふうに言ってもいいのではないかと、そういうふうに思っております。 そういう意味で、地区振興センターがこの事業の実施にかかわりを持たないということではいけないというふうに思うわけでございますけれども、しかし、この事業はやはり農林水産部の専門的な指導、助言のもとに、これは進めていく事業でございますので、直接的にはやはり、この農林水産部専門の担当部署と連携をとりながら、また、その指導や支援を得ながら、その地域の事業主体が進めていくと、こういうことであろうと思っております。 そうしたときに、地区振興センターがその橋渡しをするという意味でのかかわりは持つことになろうかと思いますけれども、地区振興センターにおいて、この事業の例えば申請手続きなどの事務作業をやるというようなことは、これはそうではないというふうに私は思っております。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 地区振興センターに、この手続事業を皆やれということを私は言っているのではないんです。つまり、行政と地域が力を合わせてということになれば、地域に対して情報を提供をせにゃいけんわけです。例えば職員を引き揚げた状態で、今、予算だけはつけるというふうに言われましたが、情報提供というのは、地域振興、地域の活性化に向けての情報というのは、私はなかなか伝わっていかんのじゃないかと。仮に職員を引き揚げた状態のときに、市長が言われるように、地域振興については、もう地域の自主性に任せますから、やってくださいと言えば格好いいんですが、情報を提供して初めて、
地域活性化に向けての取り組みというものができるのではないか。その情報を提供する手段というものが、どういう形になるのか。私は、言い方は失礼かもしれないが、今、全員引き揚げたら、地域振興部という名前すら変えなきゃいけないのではないか。何かほかの名前にするぐらいなことになりゃせんかと感じるんですね。そうではなくて、私はそういう、もちろん引き揚げてもいいんですよ、引き揚げてということが絶対いけないとは言わないけれども、今の時点ではまだ、地域の問題点を掘り起こしをしていくとかいうようなことを、きちっとまだ総括していないのではないかと。ほとんど総括していなくて、人事の都合とか、そういうことでやられているのではないかなというふうに思います。 この状況については、市長、やっぱりあなたが言われるようなことへの理解というのは、なかなか今では一般の市民は、そりゃ、センター長なり公民館長は、いろんな状況判断で仕方がないと言われるかもしれませんが、一般市民からの風当たりは非常に強い。このことは意識しておかれる必要があると思います。 そういう意味で、私は先ほど言いました、当面ですよ、農地・水・環境保全向上対策事業などについては、農林水産部と地域振興部がもうちょっと打ち合わせをして、横の連携をとって、いわゆる、なぜ私がそれを言うかというと、実は、それ、いいことだから取り組もうという声が上がったところが、この38以上にまだあったと聞きます。だけども、実際にやる内容を見てみると、事務的には物すごく煩雑なわけです。私も、実は地域で取り組むために、皆さんやろうと言って旗を振った手前、農林水産課から申請のためのフロッピーをいただきました。あけてみると、これは大変だという思いがします。でも、私はやり切ろうとは思いますが、いろいろこの地域の組織の中には、そういうことがなかなか苦手な状況があるわけです。そういう意味でも私は、何といいますか、指導が必要だと、それがなかなか難しいのでおりたというところが、大分出ているわけですね。 そういう意味で、ぜひ検討していただきたいということをお願いしておきますが、最後にその点について、市長から考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 新しい事業を展開していく上で、確かに事務的に非常に大変なので、なかなか取り組みにくいという一面があるということは、前から私も聞いているわけでありまして、そうした、直接この事業を推進していこうと、事業に取り組んでいこうとする人たちの声につきましては、先般も、中国四国農政局にも直接にお伝えし、もう少しこうしたことについての簡素化などを図っていただかないと、この事業を受け入れにくい面があるというようなことも申し上げたところでありますけれども、それはそれといたしまして、こうした新しい事業をそれぞれの地域で展開をしていくに当たって、おっしゃるように、情報提供をきちんとしていかなくてはいけないというのは当然でございますが、そうした情報の提供というのはやはり、そうした事業を担当する、それぞれの専門の部署が直接に行うことが一番わかりやすいことになるということになるわけでありますので、そうした情報提供の場を地区振興センターが設定をする、説明会なり研修会なりを設定すると、そういった意味でのかかわりは、当然、地区振興センターとしてやっていくことになろうと思いますけれども、実際にそうした事業についての指導なり、支援なり、説明なりということは、やはり専門の担当部署の職員が出かけていって行うということになるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、職員を一斉に引き揚げるということではないわけでありまして、繰り返し申し上げておりますように、地域の事情を十分お聞きをしながら、このことを進めてまいりたいということでございます。これまでいろいろお聞きしました御意見の中では、やはり今の時点で職員の引き揚げということについては時期尚早ではないかと、そういう御意見もいろいろとお聞きをいたしておりますので、そうしたことを体しながら、このことを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） この問題については一応これで置きますが、いずれにしましても、地区振興センターは地域の活性化の拠点だという位置づけをしていく組織だとして、私は現在の、今出されている状況の説明については、２月５日の今後の方針ということで全員協議会に出されたものを見ても、論理的に矛盾してるなということを感じておることを申し上げて、ぜひ地域振興に力を注いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 時間がどんどんたっていきますので、
地域活性化に関して、私、９月議会で中心市街地の活性化について質問をいたしましたが、その時点で、いわゆる駅前あたりのこの現在やる事業で移転が進み、再開発ビルＥＡＧＡができたわけですけれども、それだけでにぎわいゾーンにはならない。少なくとも、あのあたりの商業振興計画について検討する必要があるのではないかということに対して、市長は、商工振興課としたこの課の任務がそのことだというふうに言われたと思いますが、その後どのような状況に進んでいるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 駅前再開発ビルが完成をし、ああして、全部は埋まっておりませんけれども、商業施設等が入居して事業をやっておられるわけでありますが、この駅前再開発ビルは、この中心市街地を活性化させるための核施設でございまして、あれだけでもって中心市街地の活性化が成るというふうには、もちろん考えていないわけでありまして、あの核施設を中心にして、周辺にさらなる商店街ができ上がっていって、そこに大勢の人々が買い物に来る、あるいは、さまざまな活動に来ると、こういう状況をつくり出していかなければいけないということでありまして、現在、中心市街地活性化基本計画というのが平成13年に策定をし、それに沿ってこれまでの取り組みを進めてきておりますけれども、こうした計画の見直しということを考えていかなければなりませんし、また、新たに国においても中心市街地活性化計画を策定するようにと、こういうようなことにもなっておりますので、今、そうした方向に向けての取り組みをいたしておるというところでございます。 さしずめ、駅前ビルのＥＡＧＡのオープンに合わせて、その竣工記念イベント実行
委員会を立ち上げて、さまざまな活動をやってきたところでございますけれども、こうした実行
委員会を中心市街地活性化基本計画の策定に向けた準備会として位置づけて、今後いろいろな議論をしていただく、そして、その議論をもとに、この取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 担当の
商工振興課長から、若干の補足をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 時間がありませんので、補足については、もし時間があればということでやらせていただきます。 次に移ります。申しわけありません。 まず、教育方針に関して、学校給食と、それから子供の安全、健全育成対策についてお聞きをしました。学校給食については、ＰＦＩ導入検討の結果がまだ出ていないということでありますから、内容について聞きようがないので、以前、あり方検討
委員会というのがありましたですね。それで、今回も、このあり方検討
委員会というのをつくられるのかどうか。つくられるとすれば、どういうお考えでつくられるのか。 時間がありませんので、簡潔にお願いします。
○議長（植木勇君） 領家教育次長。
◎教育次長（領家貞夫君） あり方検討会は平成13年度につくって答申を受けておりますが、また新たに新年度で、あり方検討会を立ち上げようと思っております。このメンバーといたしましては、保護者、栄養士、学識経験者、議会等からも御協力いただきながら、あり方検討会議を設置して、協議、検討して、また、庁内の協議等を踏まえまして、教育
委員会等と同じように方向性を確認していきたいと思っております。 また、この検討会議の目的といいますか、一つの考え方ですが、今、考えられることでありますが、今までの学校給食のあり方についての総括をいたさねばならないと思っております。また、当然、その13年度につくった答申についての総括も含めてでございます。 それと、安全で安心な給食を前提にいたしまして可能性調査を実施しておりますので、そのあたりについての方向性も、この検討会議の中で確認をしていきたいと思っております。 それと、また、給食における提供サービスの内容等についてもどうあるべきか、食アレルギーとか、いろんな施設の整備についても、その辺についても諮ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） 考え方は以前と基本的には変わっていないようでありますが、私がお願いしておきたいのは、ＰＦＩの可能性調査の資料等について。
○議長（植木勇君） 発言者にお知らせをします。残り時間10分であります。
◆３５番（大久保稔君） はい。 資料等について、関係
委員会、あるいは、議会にもぜひお示しをいただいて、幅広く意見を取り入れる基本的な姿勢をとっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。 実は、ＰＦＩについてでありますが、導入するかせんかが決まっていないわけでありますが、私がいろいろ県内の状況とか、近隣の状況を調べてみましても、例えば、安来市や斐川町などでこの可能性調査をやったが、結果的にはＰＦＩ導入を見送っているわけであります。それはいろんな点があるんですけども、例えばＰＦＩで15年なり20年契約をしますと、今のこの焼却場の場合は広域ですが、給食調理場は一般会計になりますから、そうすると、いわゆる長期で契約する債務負担行為が、実は
実質公債費比率に影響してきたり、いわゆるそういうことになってくるわけであります。そういう意味では、あらゆる分野、例えば直営方式でやった場合はどうかとか、あるいはＰＦＩでやった場合はどうかとか、あるいはリースでやった場合はどうかとか。リースというのは、ＰＦＩの中にもリース方式のようなものがあるわけですけれども、そういうものでやったらどうかとか、あらゆる角度から検討していただきたいということを特に要望しておきたいというふうに思います。 それから、次に、子供の健全育成に関して、大幅に予算も削減されているわけですけれども、昨年度までやられていました、いわゆるこの子供に関する事業、文科省の事業であるとかなどについては、いわゆる放課後支援ですか、という新しい方法に切りかわっているわけですけれども、この辺について、基本的に、子ども応援室の、実は最近の状況をちょっと調べてもらったんですが、子ども応援室の最近の状況は、実は大変多いんですね、相談が。ですから、そういう意味では今後の運営について、私はこれだけ予算が削減されると、どういうふうに対応されるのかなという気がしてなりません。じっくり答弁をいただきたいんですけども、私はこの際、もう１点ありますので、要望しておきたいと思うんですが、新しい事業では放課後子ども教室という新しい事業ができているわけですけども、いずれにしても、子供に関する、健全育成に関する時代要請は逆に、むしろ人と子供たち、コーディネーターと家族、保護者、こういうことのかかわりがふえているのが実態なんですね。私がいろいろそういう子供さんを抱える保護者と、何人か私のところへ話しに来られるわけですけども、本当に不安を感じておられるんですね。予算が削減するということは、相談する機関とか、機会とかが少なくなるのではないか。そうすると、自分は今勤められているけれども、勤めをやめたら生活保護になってしまう。
○議長（植木勇君） 残り５分であります。
◆３５番（大久保稔君） はい。 そういう切実な思いも話しておられるわけです。そういう意味では、私は、確かに余り表だって、このパンフレットに書いて、どんどんこういう実態ということが出せないぐらい悩みを抱えている、そういう子供たちや保護者のことは、ちゃんと頭に置いてやっていただきたい。そのためには現場の関係者と十分話し合いをして、当面、これだけの予算の中で最大限やるためにどうしたらいいのかというようなことを、ぜひ十分相談をしていただきたいというふうに思います。 時間の配分が悪くて、答弁をしていただきたいというとこですが、お願いをしておきます。 最後に、自治体基本条例の件でありますが、実はこれは、私は非常に主張したいことの一つでありました。市長の考えでは、条例づくりも含めて、一口で言えば検討してみたいというような御答弁であったと思いますが、とかく、今、自治体のここに座っておられる幹部の皆さんは、職員がどんどん減ってこういうものを抱えたら、また大変だというふうに思われるかもしれませんが、しかし、今こういう財政状況になったら、もう皆さん方が幾ら少々頑張っても、立ち上がりはなかなか難しいんです。市民の皆さんの中に、もちろん皆さんが全部入っていけっちゅうわけではないですけども、そういうきっかけをつくって、市民が参加して、本当にこんな状況の中でまちづくりをどうするかということを、みんなで考えてくださいよと。 益田市はいい実践例があるんです。石本部長、御存じでしょう。障害者に関する問題でもやられたでしょう。あれが住民参加のはしりですよ。そういうことを実際に、私は何十という資料をインターネットで出してみましたけれども、努力しています。そういう努力が結局、地域の競争に勝つんです。私はそう思って、ぜひ進めていただきたいことを申し上げて、最後に一言、市長から御意見をお聞きしたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地域のさまざまな課題は、また行政の課題でもあるわけでありますけれども、その行政の課題に対して、行政だけでこれからやっていけるという時代ではないわけであります。そういう意味で、先ほども自治体基本条例に関して、行政から市民への分権という物の言い方をいたしましたけれども、これからいろいろな公的な課題についても、行政だけでなく、市民の皆さんにも担っていただくと、こういう方向での市政運営ということになろうかというふうに思っております。 そういう意味で、市民の皆さんがみずから自分たちの課題を背負って、行政とともにやっていただく。そういう環境づくり、雰囲気づくりというものをやっていかなければいけないというふうに思っておりますし、地区振興センターもその一つの取り組みでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 35番 大久保稔君。
◆３５番（大久保稔君） ありがとうございました。 終わりますが、市民と行政が協働していこうということが今まで出ていましたが、私は先ほど壇上でも言いましたが、協働から自治へということを意識していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で35番大久保議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩します。 午後１時47分 休憩 午後１時57分 再開
○副議長（山崎一美君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 28番 草野和馬君。 〔28番 草野和馬君 登壇〕
◆２８番（草野和馬君） 第446回
益田市議会定例会において、美都会を代表いたしまして、質問をいたします。 牛尾市長におかれましては、国の推し進める地方分権、財政再建により、当益田市も非常に厳しい財政運営を余儀なくされているわけでございまして、そのことに対して敬意を表したいと思います。 さて、19年度の予算を見ますと、２月の臨時議会において、公債費の繰上償還３億9,000万円等を行い、平成19年度見込み
実質公債費比率を18.2％から17.9％と、辛うじて17％台を維持することができたわけであります。財政再建３カ年の計画の中で、平成19年度の圧縮目標額、歳入に対しては、26億9,000万円に対して達成額19億8,000万円と、その差７億1,000万円の未達成額があるわけでございます。そして、また一方、歳出額におきましては、42億8,000万円に対して達成額68億9,000万円と、その差額は19億円のプラスアルファの達成額となったわけでございます。 歳入
改革プランの差額分については、今後の取り組みいかんによるとこがかなり大きいわけでございますが、その達成をしなかった部分についての市長の決意と可能性を、まずお聞きしたいと思います。 歳出については、予定
改革プラン目標額を大きく達成されましたが、それによる各種事業の閉塞感、縮小を余儀なくされるのではないかと心配しているわけでございます。いかがなものでしょうかと思います。都市部ではいざなぎ景気超えと称して、穏やかではありますが、景気が上向いてくると聞いておりますけども、地方、とりわけこの益田市近辺においては、まだその風は吹いていないのではないかなと思っております。歳出額を削減することで、都市部の風が地方に吹きかけているこのときに、みずからの手でとめてしまうのではないかと心配しているわけでございます。 しかしながら、無い袖は振れないわけでございますので、それなりに市民と協働して、この厳しい時期を乗り切ることが大切ではないでしょうか。そうした中においては、市長のますますのリーダーシップを発揮していただき、市民主体の行政を進めていただきたいことを、まず最初にお願いしておきたいと思います。 次に、市長も施政方針の中で述べられておりますけども、県より先ごろ出された地域経済構造分析の益田圏域の結果を見ますと、住民の雇用を支えている産業として、多い順から、サービス業が27.9％、次いで小売業20.4％となって、製造業、建設業、農林水産業と続くわけでございますけども、全国的に見ますと、この益田圏域は全国に比べると、農林水産業、また建設業への依存度比重が高いことが示されております。また、それぞれの産業の所得の創出においても、同じことが言えるわけでございます。 すなわち、この益田圏域は、農林水産業、建設業への依存度が大変大きいと言えると言えます。そして、その結果を受け、農林水産業、地域産業資源の検証の見直しが必要と言っております。また一方では、人口の減少による経済低下も否めないと述べています。これは部分的に取り上げたことで、農林水産業、また、そういった建設業にスポットを当てたわけでございますけども、いろんな産業、流通の流れ、人口の動態など、さまざまな要因によって、将来推計が左右されていくわけでございますので、一概にこれとは決めつけられませんけども、大まか、こういった流れがあるのではないかと思うわけでございます。 そこで、私は、益田のメーンの顔であります農林水産業、特にメロンについてお伺いをしたいと思うわけでございます。メロン生産量は年々減少してまいりまして、販売額、平成９年度４億6,000万円ありましたけども、18年度を見ますと３億2,000万円と、対比69％になっているわけでございます。出荷数量においては、60.1％までに減少しているわけでございます。益田市のメロンは、先ほど申しましたけども、益田の農産物のメーンの顔であり、島根県においても特産品として位置づけられているわけでございます。今後のメロンの生産向上振興を含め、農業振興についてお伺いをいたしたいと思います。 そして、３番目でございますけども、今まで各議員の方々の御質問でいろいろ出ましたけども、特に地区振興センターについてでございます。 さきの１月10日の新聞報道により論議を呼び、さまざまな意見が出されたわけでありますけども、これは、地区振興センターに派遣している市の職員を来年度から引き揚げるという報道であったと思いますが、これはまだ決定していないことで、今後、地域の事情、自治会等の意見を聞きながら、19年度で検討していくと述べられていると理解しております。また、施政方針の中では、引き続き地域づくりの推進拠点として、地域の皆様が主体的にまちづくりに取り組むことができるように、地域主導による自主運営の意識の醸成と地域の自立を目指し、協議を深めてまいりたいと述べておられます。 今後、地区振興センターにおける職員の方向性、また、地区センターに対する市長の目指す方向性について、重複いたすかもしれませんけども、あえてお尋ねをいたしたいと思います。 以上、大きく３点について壇上よりの質問とさせていただき、あとは自席にて質問をいたします。よろしくお願い申し上げます。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 美都会を代表して、草野議員から３点について御質問がございました。 最初は財政に関するお尋ねでございます。特に、歳入が
財政改革プランの目標に達していなかったということについてのお尋ねでございます。
財政改革プランでは、平成19年度の目標といたしましては、歳入増２億6,900万円でございました。それに対しましては、１億9,800万円を達成をいたしましたので、7,100万円がこれに届かなかったということになっております。その内容の主なものといたしましては、税・料などについて、8,000万円の増を目標といたしましたけれども、5,500万円の達成であって、2,500万円が届かなかったということでございますし、もう一つは、受益者負担の適正化ということで、１億6,000万円を目標といたしましたけれども、達成は１億1,200万円で、4,800万円届かなかったと、こういうことでございます。こうした歳入が目標に届かなかったことにつきましては、今後の取り組みにおいて、さらに税・料の徴収などを含めて、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、益田市の特産品メロンの生産量、販売金額が下がってきておることを含めて、今後の農業振興についてのお尋ねでございました。確かに御指摘がありましたように、益田市の施設野菜を代表する特産品のメロンにつきましては、メロン自体が全国的に栽培が減少してきているわけでございまして、そうした傾向は、このＪＡ西いわみ管内においても同様でございます。平成９年度に42ヘクタールあったものが平成18年度は28ヘクタールと、大幅に減少してきているわけでございますが、これは、一つにはやはり高齢化による担い手の不足ということがあるわけでございますし、また、メロンからトマトへシフトしていると、こういう実情もあるということでございます。そうした状況にはございますけれども、やはり益田市の特産品であるメロンにつきましては、市場においても高い評価を受けているわけでございますので、今後とも後継者の育成を図りながら、メロン部会等、関係機関と一体となって取り組んでまいりたいと思っているわけでございます。 農業振興全般につきましては、新しい年度から国の三つの対策がいよいよ実施に移されるということでございますので、こうした国の施策に沿った取り組みをすると同時に、国の施策に乗れない部分につきましては、何らかの対応をしていかなければいけないという課題意識を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。具体的な状況につきましては、また後ほどお答えをさせていただきたいと思っております。 それから、地区振興センターについてでございますけれども、繰り返し申し上げて恐縮ですが、最初に素案として打ち出したものが、急速にそうした方向をやるのではないかというふうに受けとめられたということでございますけれども、いろいろな御意見を伺いながら、まず、平成19年度においては可能なところから、これは箇所数にすればわずかなものになろうと思いますけれども、可能なところについては、職員の引き揚げも実施をさせていただきたいと思っておりますけれども、全体的な今後のあり方につきましては、平成19年度において、関係方面からのさまざまな御議論をいただいて取り進めていきたいというふうに思っているわけでございます。 いずれにいたしましても、将来的には地域の自立を目指して、地域主導の自主運営体制でいくということでございまして、そうすることがやはり、本来の意味での地域の自立なり、地域の自治なり、あるいは、住民の自治を強化することにつながっていくというふうに考えているところでございます。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） まず最初にお断りをさせていただきます。財政の質問の中で数値を間違えておりましたのを、お断りを申し上げておきます。 最初に、地区振興センターについて熱いうちに、いろんな議員の方が言われましたので、論議しておきたいと思うわけでございます。 まず最初にお聞きいたしますけども、19年度において、もう既に職員を引き揚げられるところがあるわけでございますか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） まだ最終的にと申しますか、決定をしているわけではございませんけれども、その方向に向かって調整をいたしているということでございますので、何カ所かはそうしたことになろうかと思います。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 地区振興センターにああして職員の配置を、市長の目玉的商品といいますか、目玉的施策としてされて、同時に一律にされたという。私たちは、それによって地域の振興が少しでもよくなればなという形を思っておりましたわけですけども、ここに来て、そういった道筋を出され、部分的に引き揚げられるということが起こりますと、一番心配するのは、なし崩しの中でちゃんと論議をされないままに、だらだらとだんだんか細くなって、いつか気がついたら、あんたのとこの地区振興センターしか職員置いてないんですよとか、そういう形になってくるのではないかという形を心配するわけです。 そこで、市長は今年度１年かけて、公民館運営審議会とか、地区協議会とか、そういった形の中で話をされるということがありますけども、私自身の考え方とすれば、今現在、財政難で職員がだんだん減る、職員の数が少なくなるということがあるわけですけども、もともと地区振興センターの目的を、やっぱりもっと業務内容を示して、こういった形のものを地区振興センターで取り組んでいただきたいという形をしっかりした案を打ち出していれば、この時期になって途中引き揚げというのはなかったのではないかなという形を思っとるわけですけども、その点について、市長はどのようにお考えでしょうかね。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地区振興センターにつきましては、先ほどもお話をしましたけれども、合併協議の中で、しかも合併協議会の第23回会議の中で、最終的な地区振興センターの設置についてという資料がございまして、その中に、地区振興センターの業務というものはこういうことをするんだということが列挙されておりますけれども、そのこと自体につきましては、そっくりそれを引き継いで今日まで来ているわけでございます。ただ、そうしたことにつきまして、地区振興センター長会議などにおきまして、より密な意見交換をしながら進めてくればよかったなと、そういう思いはいたしているわけでございますけれども、いずれにしましても、この地区振興センターのあり方について、非常に熱い議論がわき上がっているこのときを好機として、この19年度において、大いに議論をしていただいて、その方向性についての意見がまとまっていくことを期待をいたしておりますし、そうした議論には、当然市側としても積極的に加わっていきたいというふうに思っております。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 今３月定例会において、地区振興のこと、また、後ほどほかの議員も質問されると思うわけですけども、限界集落のこと、さまざまな、地域においては問題点があるわけでございます。一極集中型でやはり、人が集まるところは栄えていくけども、周辺は栄えないという現実があるわけですけども、そういった面に目を向けるといいますか、そういった中でこそ、地区振興センターが今後大切ではないかなという形を、私はつくづく思っているわけでございます。 それで、今年度協議を進めながら、そういったことが整いながらという形は、市長も整ったところからそういったことを実行していくという形があるわけですけども、その整うという目標といいますか、どうなれば整うかとか、整ったのではないかという形の、一定の決まり事とかという形があるわけですか、市長。それをある程度頭の中に置かれていたら、そういった形を述べていただきたいなという形を思うわけですけども。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 話し合いが整ったらという、何かその整うことについての基準のようなものがあるかと、こういうお尋ねだと思いますけれども、あらかじめここまで話をしたから、それで整ったとか、そういうふうなことは思っていないわけでありまして、十分、その地区振興センター長を初め、関係の皆さんと話し合いを重ねて、これでよしということになったならば、それをもって話が整ったということで、進めていきたいと思っております。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 大変微妙な形ではないかと思うんです。どうですかね、そこに働く職員も、おしりがしっかり座らない状態で仕事をしながらという中で、そういったことが見えてくるのではないかなという形を、ふと心配するわけです。何年なら何年とかという、はっきり決めた方がもっといいんじゃないかなということも思います。 それから、大久保議員さんが言われたように、農地・水・環境保全向上対策事業ですかね、この事業は、後から農業部門でも言おうと思うんですけども、本当にいい事業なんですね。地域が一まとまりになって、いろんな組織を取り入れて、そこで、農業的な考えだけでなく、地域興しという形の中で、その事業が取り進んでいくのではないかなという形を思うわけですけども、そういった面においては、この事業の取り入れることをもっと取り入れてほしいと思うし、それから地区振興センターのそういった役割も、そういったところにあるんじゃないかなという形を思っております。 地区振興センターの自主性を重んじて、今後、自治会等々でいろいろとそういった地方自治に取り組んでほしいという形があるわけですけども、地区振興センターに与えられている自由といいますか、フリーに使える予算というのは、本当に限られた予算ではないかなと思っております。２億4,000万円ぐらいのあれは全体的にはあるわけですけども、それは既存の事業に対する、今までの流れの中で出される公民館に対しての予算だと思っておりまして、ある程度自由に使えるという予算としては、みんなで考える未来づくりについての300万円が唯一、公民館、振興センター単位で使えるのではないかなという形を思うわけですけども、一公民館については300万円割る20振興センターになれば、15万円ぐらいしかないわけですけども、そういった中で地域の取り組みの活性化を図るというのは、なかなか難しい面があるのではないかなというのを思いますけども、いかがなものでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 平成19年度におきまして、この地区振興センター事業の予算でありますけれども、これは公民館補助金も一本化したということもございますけれども、2,228万6,000円を計上いたしているところでございます。この予算が多いか少ないかということは、また御議論があろうかと思いますけれども、平成19年度におきましては、この予算措置の中で、20地区の振興センター、公民館において、地域づくり活動の支援でありますとか、もちろんそのセンター、公民館の運営そのものでありますとか、そういったものに取り組んでいただきたいと思っているところであります。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 予算的に、私もまだ見ていないとこがあったなという形を思っておりますけども。 地区振興センターについては、私自身も一番心配するのは、今こうして、美都の議員も匹見の議員も残った形の中で意見を述べている。今後改選がございまして、新たに出るとなれば数名という形になってくるのではないかなというのを思っております。そうした中で、今の流れからいけば、周辺部は地区振興センターの重要性を物すごく感じているけども、町中は余りそういった面が聞こえてこないというのがあるわけでして、そういった意味の中で、改選と同時に考え方が変わられても困るなという形を思うわけでございまして、５年なら５年、それから、また今の地域協議会が10年という形で、２年をもう経過したわけですけども、あと８年ですか、そういった中の相対関係を見て、年数的に決められて、きょうはここで明言といいますか、ある程度の方向性を示されるというわけにはいきませんでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） ちょっとどういうことの年限か、ちょっとわかりかねるわけでありますけども、いずれにいたしましても、地域協議会は合併協議の中から10年間の存続ということになっておりますし、その地域協議会において、その地域のさまざまな課題について協議をされ、そして、その協議の結果については、当然、全体の市政の中で反映されるように提言をしていただくということになっておりますし、また、重要な事柄については、また市長から諮問を差し上げるということになっているわけでございます。 地域協議会の役割というものがこれまで以上に、今後、大きな比重を持つようになるのではないかというふうに思っておりますけれども、匹見地域、美都地域につきましては、この地域協議会において、さまざまな課題について大いに御議論をいただき、そして、それをまた市政に反映させるということで取り組んでいただければよろしいのではないかというふうに思っております。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 地区振興センターについては最後にしますけども、特に美都町においてはとか、匹見町においてはという形、市長言われましたけども、私はそれは確かにございますけども、総体的に見まして、益田市も奥部がある、奥部といいましても……ですけども、そこもあるわけですから、総体的に見てやってほしいなという形。議員がおらんようになれば、そうなりますからね、大変なことになりますので。そういう形を全体を見てやっていただきたいなという形をお願いしておきます。 今後、当初12月から出された市長の気持ちから、大分、雪が解けるようにやわらかくなってきたのではないかなという形を思っとるわけですけども、今後は地域協議会、また、公民館運審等にゆだねられて、協議をされるわけでございまして、しっかりとした意見を聞いていただいて、地域振興の振興についてしっかりした形をお願いしたいと思います。 財政についてでございますけども、
財政改革プランの中での計画を見ますと、今年度の税金とか、料等の徴収対策についての目標に対して、68％ぐらいしか行かなかったなという形があるわけですけども、ここがやっぱり収入の財源の中では一番難しい。また、その滞納金についても、滞納金は全体では６億円とも、７億円ともあるわけでしょうけども、そういったところが一番、収入のところの率のパーセントが一番、取り組むけども、率が上がってこないところはここではないかなという形を思っておりますけども、いま一度、主に滞納金でございますけども、個々の部分的なことはほかの議員が一般質問を予定されていますので、部分的な滞納金についてはお伺いしませんけども、滞納金について市長の決意といいますか、絶対に公平公正を保つ以上は許さないよという形を、決意をお聞かせ願いたいと思いますが。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） もちろん市税等の歳入の確保ということは、これはもう行政施策を推進していく上では極めて大切なことといいますか、根幹のことでございますので、これはしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。残念ながら、その滞納があったりいたしておりますけれども、この滞納の解消に向けて、そして、現年度の徴収率の向上に向けての取り組みというのは、これまで以上のことをしていかなければいけないというふうに思っております。
財政改革プランにおきましても目標を掲げて、その目標を達成すべく、頑張っているわけでございます。昨年は５月と11月だったかと思いますけれども、全管理職も、この実際の徴収に携わったということで、努力をいたしているわけでございますけれども、これからもこの歳入の確保ということにつきまして、
財政改革プランの目標でもございますし、頑張ってまいりたいと思っております。 まさに負担の公平公正ということをしっかりと達成するためには、その滞納を許さない、必要な負担はきちっとしていただくと、こういうふうにしなければいけないということで取り組んでまいります。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 今、全国的に見ましても、この滞納金の徴収については、各自治体が厳しい態度で臨んでいるという形をいろんな新聞報道、テレビ等でも伺えるわけですので、市もやはり、公平公正という立場を重んじるならば、やはり毅然とした態度で臨んでいただきたいなという形を思っております。
財政改革プランでは、３カ年で13億円の圧縮を目標にしているわけでございますけども、19年度は歳出が大きく上回り、歳入が少し足らなかったという形があるわけですけども、これはあれですか、歳出が多かったから歳入が少ない、トータル的にはある程度の数字はいくという形があるわけですけども、歳出を一生懸命絞りやすいところを絞って、自分たちがなかなか目に見えない苦労をしとるんですけども、なかなか縮まらないところと据えかえられると言ったら語弊があるかもしれませんけども、置きかえるという考え方になってはいけないなと思うわけですけども、この点について、そういった意味ではないと思うんですけども、この数字から見ると、そういった面もうかがえるのではないかなという形を思うわけですけども、この点についてお伺いします。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 草野議員がおっしゃるような意味では全くないわけでありますけども、結果から見ますと、歳出の方を抑え込んで、歳入が十分目標を達していないということは事実でございます。
財政改革プランの目標といたしましては、歳入に見合った歳出予算にするということでございまして、
財政調整基金等のいわゆる貯金を取り崩すことのないような予算編成を今後するような財政構造に持っていくということでございまして、そうした目標から見ますと、平成19年度予算編成におきましては、そのいわゆる貯金の取り崩しは
目標どおりにおさまったということで、そういう意味では目標を達成したというふうに申し上げているわけでありますけれども、歳入の確保ということにつきまして、今後さらなる努力をしていかなければいけないということを改めて感じているところであります。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 財政の方で、
実質公債費比率を先ほどからほかの議員さんも言われているわけですけども、ちょっと細かいことになると悪いんですけども、18％を超えると、公債費適正化計画を策定するという形になっているわけですけども、これは、19年度は、かろうじて17.9％に繰上償還してなるわけですけども、この17.9％をもとに、19年度が動いていくという形を考えていったらよろしいでしょうか。動いていくといいますか、それに対しての、18％を切ったから、公債費負担適正化計画は策定しなくても済むという形を理解するといいんですかね。
○副議長（山崎一美君）
田中財政課長。
◎財政課長（田中敦君） 公債費負担適正化計画につきましては、今、言われましたとおり、
実質公債費比率が18以上の団体はつくることになるわけですけれど、益田市は、17年度の決算においては18を下回ったので、今、公債費負担適正化計画はつくっておりません。16年度につくったものを、そのままを押しなべて見ているところです。 今回、18の決算は６月ごろに正式には計算するわけですけれど、その中で、18.2の前後を現在見込んでおるところです。それが18以上であると確定されましたら、すぐに今後18以下に下げるべく、公債費負担適正化計画をつくることになるわけですけれど、一応今のところ、次年度の19、20、21を推計したところでは、18を下回ると見込んでおります。これは先ほど言われましたとおり、繰上償還を行ったことにより実質公債費が下がるものと推計しておるところです。 以上です。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） ありがとうございました。今後、18年度の決算を見ながら、公債費負担適正化計画をつくられるという形ですね。はい、わかりました。 農業振興並びにメロンの振興についてお伺いしたいと思うわけですけども、メロンの生産量、販売額がここ10年落ちてきているという形があるわけでございますけども、これはいろんな社会情勢、農家の減少等もいろいろあるかもしれません。しかしながら、メロンというのは益田市のメーンの顔でございますので、やはり、これを今後増産に取り組んでいただきたいなという形を思うわけですけども。 少し話は変わりますけども、ハウスの老朽化等、また、いろんな理由でハウスが利用できない、空きハウス、あいたハウスですね、そういったものを利用して、または、いろんな作物の裏作として、現在、ベビーリーフという軟弱野菜ですけども、それがかなり振興といいますか、力を入れて、これは一般の業者といいますか、メーカーがしとるわけですけども、かなり面積がふえてきているという現状がございます。 ハウスの建てかえといいますか、建設時には、やはり島根県の予算、また、益田市の今までの補助金等によって、メロン、トマト等の振興作物についてはそういった助成がなされてきて、ハウスを設置してきたわけですけども、ここに来て、そういったハウスの奪い合いといいますか、あいているハウスはあいているからいいではないかなという形もあるわけですけども、そういった新たな作物が侵入している。そういった面で、一部には、地域で多少のごたごたも起きているという形を聞くわけでございまして、やはり市としても、メロン、そういった振興作物について補助金を出しとる以上は、一定の基準というものを設けていかないといけないんじゃないかなという形を思っておりますけども、この点について基準的なものを持っていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（山崎一美君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） 私の方からお答えをさせていただきます。 先ほどの遊休ハウスの関係でございますけど、ああして県で事業導入したハウスでございますけど、それが遊休化しているということでございますので、当初の目的に従って導入しているので、そのようにお願いをしておりますが、まずは、そうした遊休農地が出た場合には、例えばメロンの部会の中であっせんをして、規模拡大ができるかどうかというような確認をするよう、ＪＡのメロン部会と協議をしておる状況でございます。 それとまた、そうした市としての方針ということでございますけど、そうした場合の発生した、出た場合には、市が作成したマニュアルに沿って、また生産者を交えて、農協と協議をしていくようにしております。 以上でございます。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） もちろん高齢化や、突然、主力の労働者の事故等などでハウスを続けられないという形があると思うわけですね。そうしたのに、絶対に変わってはいけないという、その縛りもまたいかがなものかなという形を思っておるわけでございますけども、個人の選択肢がいろいろあるわけですけども、そこまでは入れないと思うわけでございますけども、しかしながら、市としては農業
委員会等と連携をとりながら、このあいたハウスにリース化のリースの規定とか、また、賃貸借権の設定等々、やっぱりある程度決めておかなくてはいけないんじゃないかなという形は思います。 また、先ほど課長が言いましたように、そういったときには、農協の紹介を得ながら、だれかに紹介するという形があるわけですけども、その役目をだれがするかという形のものも、細かく言えば出てくるのではないかなという形は思っておりますけども、このリース規定とか、賃貸借設定等について、農業
委員会等々はお考えでしょうか。
○副議長（山崎一美君） 中島
農林水産課長。
◎
農林水産課長（中島浩二君） ちょっとハウスの賃貸借の関係につきましては、農林水産課としては考えておりませんが、先ほど上物のハウスをどなたかに貸すと、貸借という格好が発生する場合があろうかと思います。そうした場合に、ハウスそのものにつきましては土地がついておりますので、その辺の中で、農業
委員会とも連携をとりながら、有効活用できるような考えで進めていきたいというぐあいに考えております。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） メロンが大幅に伸びた10年から15年ぐらい前は、県の普及センターに鎌田さんという普及員がおられまして、何とこの方が熱心に進められたという形を覚えております。斎藤助役も、当時携わっておられましたから、そういった形があって、本当に急速に伸びました。 私も当時そういった形で、それにメロンをつくったこともあるわけですけども、なぜこういうことを言いますかというと、何の作物でもいいですから、振興作物でも何でもそうですけども、そういった熱心な方がいないというのが現状じゃないかなという形。行政は行政だけの役割をする。農協は農協だけの役割で、出荷するだけのことをするという形のものじゃ、やはり一つの産地、大幅な産地特産品は生まれてこないという形を思うわけです。 それをだれが担うかという形が問題じゃないかなという形を思っております。農協が担うべきか、市の職員、それはないでしょうけども、それとも農家ですか、それとも組合ですか。そういったのをだれが担うことか、そういった育成する、また、音頭をとるのは行政じゃないかなという形を思っておりますけども、その点について、市長のお考えを伺いたいと思いますが。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） どんなことにつけても、ある事業を興して、そして、それを推進していこうとするからには、その中心となって働く人が必要でございます。そうした人をどのようにして見つけ出し、あるいは確保していくかということにつきましては、行政としても何らかのことができるのかもしれませんけれども、これはやはり、そうしたことに関係のある方々の御意見を集約しながら進められていくものであろうというふうに思っております。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） 合併しまして市になると、それはそういった関係の人がやるべきだという形の、ある程度壁を置いた意見になってくるのは非常に寂しいことなんですけども、やはり、そこに行政が入り込んでいくという、そういった積極性といいますか、それがない限りは、一つの産業は絶対に生まれないなという形を思っております。 農業振興については、農地・水・環境保全向上対策、そして品目横断的経営安定対策、そして米政策改革推進対策の３点セットであるわけですけども、そういった事業というのは、これからは何度も言いますように、やる気がある農家、または、やる気のある地域しか対象にならないわけですね。しかし、やる気のない農家を励ますというのは難しいかもしれませんけども、やはり地域を守る以上は多少のやる気が、やる気がないと言ったら御無礼ですね、地域を守る以上は、そういった地域に入り込んで、やはり行政が音頭をとりながら、その地域の活性化を図るということが、今の時代に大切ではないかなという形を思っておるわけですが、その意味においても、地区振興センターは重要な役割を果たしてくるのではないかなという形を思っておるんですよ。そういったことで私は、ほかの議員もそうですけども、力を入れて、この地区振興センターという役割を訴えているわけでございますけども、この点について、市長どうですかね。 やはり、地域に入り込む、そういった入り込むのは、地区振興センターの職員が一番よく知っとるわけですから、そこを盛り上げて動く。考え方を全く逆にして、人が足りないからやめさすという意味じゃなくて、もっとそこに入り込んで、そこでやってくれという形をやるべきではないかなという形を思うんですけどね。そうすると、今の農地・水・環境保全整備等の事業をどんどん取り込むことによって、市も持ち出しが少なくて済む、大きな国の事業を入れるという大きな取り組みができる、子供会も含める、老人会も含める、いろいろ含めた中で、それが取り組めるのではないかなという形を思うわけですけども、いかがですか。
○副議長（山崎一美君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 地区振興センターは、もちろんその地域のさまざまな活動の拠点としての役割を果たすと、こういうことでございますけれども、そういう中で、地区振興センターの職員が具体の活動の中に入っていくこともあるだろうというふうに思っておりますが、それが必ずしも市の職員である必要があるのかどうかということについては、これはまたいろいろ御議論があるところであろうと思っておりますが、いずれにしましても、地区振興センターが地域のさまざまな活動の拠点としての役割を果たしていただく。そして、地区振興センターの職員が、そうした地区振興センターの活動をしっかりと担っていただくということが、今後の方向といいますか、今でもそういう方向で進めておりますが、今後さらにそうした取り組みをしていただくことを期待をいたしておるわけであります。
○副議長（山崎一美君） 28番 草野和馬君。
◆２８番（草野和馬君） ありがとうございます。だんだんとやわらかくなったなと私は思うわけですけど。そういったことを地区振興センターの取り組みとしてやるならば、職員もあれをせにゃいけん、これをせにゃいけんと思って、いろいろ忙しいんですよ。本当に忙しいと思うんですよ。そういうことを思わないから、忙しくないかもしれないわけですけど、やはりいろんなことを思って、考えていただいて、取り組んでいただけたら、本当に掘り起こしゃ何ぼでもあるんですよ、そういったことというのは。そういう形を取り組んでほしいなという形を思います。 最後に、財政的には厳しい今日ではありますけども、政治は、市民にとってやっぱり夢を与えないといけんなと思うわけです。やっぱり夢を与えて、市民にも活力を与える。そうすることで、お互いに未来に向けて頑張れるのではないかなという形を思っております。 行政は市民と一体になって信頼関係を築かないと、どうしても前に向いて進まないのではないかなという形を思っております。私自身も、個人的なことですけども、某組合で職員の不祥事がありまして、いろんなとこの地域に出かけていって、いろんな形の話を聞く中で、やはり最後は農家との信頼関係だなという形を思っております。だから、市政というものも、やはり市民との信頼関係があってこそ、この苦しい局面を乗り切れると思いますので、市長、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 以上、終わります。
○副議長（山崎一美君） 以上で28番草野議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後３時０分 再開
○議長（植木勇君） この際、議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 23番 安達幾夫君。 〔23番 安達幾夫君 登壇〕
◆２３番（安達幾夫君） 個人のトップバッターでございます。ホームランまではいかないとしても、ヒットぐらいの手ごたえのある回答をお願いしたいと、このように思っております。 第446回
益田市議会定例会に当たりまして、さきに通告いたしておきました項目につきまして、一般質問をさせていただきます。 まず、施政方針についてであります。 益田市も全国の各自治体と同じように、財政の危機に直面いたしております。そうした中、一昨年12月に
財政非常事態宣言を行い、昨年は益田市
財政改革プラン、財政再建３カ年計画を策定されました。いわば、ことしは財政再建に向かって、その実施に向かってのスタートの年でありまして、言いかえれば、財政再建の元年であり、益田市のとるべき施策、進むべき方向性をしっかり見据えていかなければならない、重要な年であると位置づけております。 そこで、市長の平成19年度の施政方針を何度も読み返させていただきました。全般にわたっての均衡ある施策の展開が取り組まれております。どれも市民生活にとりまして、住民自治の中で実施していかなければならない重要な施策であると、住民の生活基盤、生活水準のかさ上げにつながっていく、大いに期待をすべき事業であろうかと思っております。 そこでお尋ねをいたしますが、そうした中で、平成19年度の目玉といいますか、市長として、また益田市として、長期ビジョンの上に立って特徴ある施策と考えておられるものがありましたら、ぜひあると思いますので、そのことをまずお聞きいたしたいと思います。 次は、またかと思われる向きもあろうかと思いますが、益田駅南北連絡橋についてであります。 昨年の12月の補正予算の質疑のときに、この事業は益田市の将来において、何を置いても最優先すべき最重要事業であると申し上げ、再度一般質問をさせていただきますと申しておきましたので、あえて質問をし、市長の考えをお聞きしたいと思います。 昨年度12月補正を合わせまして、約1,200万円の経費で基本構想をするということでありましたが、基本構想はでき上がったのかどうか、まずお尋ねをいたします。 また、19年度におきまして、1,000万円の予算措置がされておりまして、詳細説明によりますと、連絡橋の土質調査、基本設計とありますが、その内容についてお尋ねをいたします。 続いて、グラントワの駐車場についてであります。これまた再度の質問で、またかと思われるかもしれませんが。 このたびの施政方針を読ませていただきまして、ＥＡＧＡという言葉が５カ所あります。グラントワという言葉が９回出ております。このことは、それだけＥＡＧＡ及びグラントワに期待をされているのであろうと、このように思います。 グラントワは、開館１周年で約70万人を超える多くの方々に御来場いただいて、益田市の顔としてその役割を大いに果たしていることは、まことに喜ばしい限りでございます。しかし、残念ながら、多くの方々から駐車場の苦情が開館当時から今日まで数多く寄せられております。実際、グラントワでお聞きいたしましても、多くの苦情が今なおあるということでございます。確かに大ホール1,500人、小ホール500席、美術館の鑑賞者や多目的ギャラリー展示利用者等々、同時利用の土曜、日曜のこういったときには2,000人もの人が訪れるわけでありまして、グラントワの駐車場が現在260台でございます。これは少な過ぎると、だれもがわかっていることであろうと思います。市役所を初めとして、周辺の公共施設を利用されておりますが、それでも絶対数が足りないことは周知のとおりでございます。 島根県の施設ではございますが、益田市としてのメリットも大変大きいわけでありまして、益田市の方も応分の負担をしながら、駐車場対策をしていくべきではなかろうかと思っております。益田市としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、がん対策についてお尋ねをいたします。 このがん対策につきましては、昨年の６月議会におきまして、一般質問をさせていただきました。その質問の１日後、私がそのとき申し上げましたように、国においてがん対策基本法が制定をされました。これは画期的なことでございまして、日本の国にあって、主要疾患別死亡原因第１位の状況が続いているがんに対して、その対応を打ち出していこうというものであります。それに呼応して、御承知のように、島根県ではいち早く昨年の９月、議会におきまして、全国の自治体で初めてとなる島根県がん対策推進条例を制定されたのであります。澄田知事は、できることから手をつける、このように言っておられます。すべての会派の皆さん、議員の皆さんの賛同を得て制定をされております。また、出雲市におきましては、去る２月20日の本会議で、これまた市町村レベルで全国初となる、出雲市がん撲滅対策推進条例が制定されたところであります。私はこうした情勢を見越して、一日も早い対応を昨年６月議会でお願いいたしたわけでありますが、私の気持ちがやや通じなかったのか、私の努力が足りなかったのかわかりませんが、その結果は、益田市において見えてきておらないところであります。 全国で一番に条例を制定したから、成果が伴うかどうかは別として、一番に制定をしたことはすごいインパクトがあり、全国から注目されることは間違いない、このように思います。財政が厳しい折であれば、せめて知恵を出していただきたい、誠意を示していただきたい、こう思います。 益田市民の１人の人が、がんの予防、早期発見、医療水準の向上等を願い、がん患者サロンをつくり、活動されたことが震源地となり、今、島根県はもとより、厚労省や国立がんセンター等、医療機関、多くの団体等の動きも始まりまして、今、全国にその波紋が広がりつつあるところであります。地域の人たちがこれだけ頑張っておられるわけでありますから、行政も澄田知事さんが言われたように、できることからやっていただきたい、こう思っているところであります。 今からでも遅くはありません。益田市においては今からつくっていくわけでありますから、実効の伴う質の高い条例を、ぜひ早急に制定をしていただきたい、このように思うわけであります。 以上、壇上からの質問は終わりまして、あとは自席から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 個人質問のトップに、安達議員から４点お尋ねがございました。 まず、平成19年度予算編成を行ったことについて、その中の目玉は何かというお尋ねでございました。 目玉ということについての考え方はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この平成19年度予算編成におきましては、まず、
財政改革プランに沿って、財政構造改革への足固めをしっかりとしなくてはいけないと、益田市の財政健全化への第一歩を確実に歩み出さなければいけないと、そういう思いで編成をしたところでございまして、そういう意味では、財政改革を全面に押し出した予算編成というふうになっているわけでございます。そうした中でも、民生費の障害者施策など、あるいは後期高齢者の医療関連経費など、また教育費の派遣教育指導者の配置など、福祉教育分野についてはそれなりの配慮をしたということでございますけれども、恐らく安達議員がおっしゃる目玉ではないということではなかろうかと思っております。 いずれにいたしましても、ハード面において大きな予算を要する事業は、峠をひとまず越したということでございます。駅前再開発事業がああして完成をいたしましたし、あるいは、益田中学校の屋体も竣工をいたしますし、あるいは、三宅御土居跡の公有地化の事業も、最も予算を要する年度を超すわけでございますし、また、広域事業ではありますけれども、クリーンセンターも竣工間近ということで、益田市のそのことに対する負担金も減っていくと、こういうことで、ハード面におきまして、大きな予算を要する事業が峠を越していっていると、こういうことでございます。そうした意味では、ソフト面に対してこれまで以上の配慮をしていかなければいけないと、そういう思いを持っていたところでございます。 ただ、先ほど申しましたように、
財政改革プランに沿った予算編成ということでありますので、なかなか大きな予算を措置しての取り組みということになりますと、これは難しい面もあるわけでありますが、予算額は小さいけれども、あえて将来を見据えた取り組みの第一歩ということで申し上げますならば、私は観光開発アドバイザー事業を導入することであるというふうに思っております。 国において、地域の観光開発に対して専門的な知識、経験を持った人材を派遣すると、こういう事業が新年度予算に計上されております。具体的にどのような実施要綱になるのかについてはまだわかりませんし、まだ定かになっていないということのようでありますけども、そうしたこともにらみ合わせながら、益田市としては、やはり今後の観光面での取り組みを強化をしていくという意味で、専門的な知識、経験を持った人材を活用していく、そういう取り組みをしようというふうに思っております。益田市におきましては、やはりより多くの人々に益田市に来ていただき、益田市のいいところを見ていただき、益田市に泊まっていただき、益田市でお金を落としていただくと、そういう取り組みをしていかなければいけないということを思っているわけでありまして、そのためには、やはり専門的な知識、経験を持った人材の指導なり、助言なりを受けて、広い意味での観光の取り組みを組織化していきたいという思いがあるわけであります。 そうした意味で、大変予算額としては大きな額ではありませんけれども、将来の方向を見ながらの取り組みとして、あえて目玉だというふうに言わせていただきたいと思っております。 なお、益田市観光協会におかれましても、間もなく新しい場所に事務所を移転され、これまで以上の柔軟な取り組みをしていかれるということでありますので、そうした取り組みと相まって、今後、その観光面での取り組みに力を入れていきたいというふうに考えているわけであります。 益田駅前南北連絡橋についてでありますが、これは、まさに懸案事項として持ち越してきているわけであります。 現在のまちづくり交付金事業で実施できますのは、平成21年度まででございますので、それまでに南北連絡橋を建設をするということは極めて困難であるというふうに判断をいたしておりまして、そのことにつきましては、既に昨年の12月議会において申し上げたところでございます。しかしながら、このまちづくり交付金事業が採択されている間に、最低限、基本構想をしっかりと取りまとめて、あわせて土質調査もしてというふうに、今、計画をいたしているところでございます。 平成22年度以降、財政事情等の状況を見ながら、この実現に向かって検討をしていきたいと考えております。 グラントワの駐車場についてのお尋ねでございました。 グラントワの駐車場につきましても、当初の設計のときよりも、砒素問題がありましてからさらにその規模が縮小されて、御指摘のありましたように、特に土曜、日曜など、グラントワの施設がフル稼働するような状況のときには駐車場が極めて不足をするというのは、まさに事実でありますし、また、そのことに対して利用者からの苦情と申しますか、強い要望が、グラントワ自体だけでなく、益田市にも寄せられているわけであります。 グラントワの地元の自治体として、こうした状況に対して何らかのお手伝いができないものかと、そういう思いをずっと思っているわけでございますけれども、現在のところ、土曜、日曜などにおいて、市役所、市民学習センターなどの公共施設の駐車場を利用に供するなどの協力をしてきているところでございまして、このことにつきましては、引き続きそのようにしてまいりたいと思っております。 ただ、抜本的には、新たな駐車場が整備されることが望ましいというふうに思うわけでありますが、今後、県においてどのような計画を持って示されるかというようなことも見ながら、協力をしてまいりたいというふうに思っております。 最後に、がん対策についてのお尋ねでございます。 本市において、がんは死亡原因の３割を占めているということで、死亡順位の１位でございます。そうした意味でがん対策は、市民の生命及び健康にとって重要な課題ということで認識をいたしているところでございます。このがん対策につきましては、何もしていないということではもちろんないわけでありまして、平成14年２月に、健康ますだ21計画を策定いたしておりますけれども、がん死亡を減らすことをその目標の一つに掲げ、各地区において各種がん検診や健康教育などの取り組みを進めておりますところでありますし、また、最近組織されましたがん患者サロンに対する支援も、その関係者からの要請に基づき行っているところでございます。 御指摘のありましたように、昨年６月には、国においてがん対策基本法が制定され、そして、同年９月には島根県がん対策推進条例が制定をされたところでございますし、また出雲市においても、先月、議員提案によってがん撲滅対策推進条例が制定をされたというところでございます。出雲市の場合には、その背景には、出雲市出身の報道カメラマンの亡くなられた佐藤さんというお方が、日本のがん医療向上を訴え続けた活動が、その背景にあったというふうに承知をいたしております。その佐藤さんの活動が共感を呼んで、県内においては、患者さんが主体になって、このがん医療を改善しようとする取り組みが始まっているわけでありますが、また、その端緒になったのが、この本市の納賀さんというお方が、昨年12月に開設されたがん患者サロンであるわけでございます。そのサロンにおいては、がん医療の情報交換でありますとか、あるいは、心のケアに取り組んでおられるということでございまして、そうした取り組みが県内に輪が広がり、そして、がん診療拠点病院６カ所を含む12カ所にがん患者サロンが開設をされたというふうにお聞きをいたしているところでございまして、病気を抱えながらのそうした取り組み、活動には、頭の下がる思いがいたしているわけであります。 そこで、お尋ねのありました、本市においてもがん条例を制定をしてはどうかということでございますけれども、このことにつきましては、県や医療機関、薬剤師会等との連携をとりながら、また、患者会等の御意見も伺いながら、さらには他の自治体での取り組みの状況も見ながら、検討していきたいというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今後ともそのがん対策につきましては、がん医療に対する情報の提供でありますとか、がんの予防、早期発見の推進でありますとか、あるいは、がん患者サロン等の活動への支援を進めていきたいと考えております。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） まず、施政方針からお尋ねをいたします。 幾つかの事案を挙げられまして、益田市の特徴と位置づけられておられました。福祉、文教にあわせて、観光アドバイザー制度を設けて、これを一つの進むべき方向というようなお話でございましたが、益田市の進んでいく方向性、目指す方向性にしては、ややスケールが小さいかなと。基本的に何を根拠として、どういう方向で進んで、そういったことをしていくという根幹の部分がどうなのかなという疑問が非常に残ったところでございます。しかし、これは考え方の違いもあると思いますが。時あるごとに、やはり市の進むべき方向というものはしっかりと見据えて、その中で施策を展開していただきたいという思いがいっぱいであります。
非常事態宣言をして、財政的に非常に厳しいときだからこそ、今やらなければならない事業、これを厳選しながら集中的に取り組んでいく、こうしたことが必要なのではないでしょうか。いつも言っておりますように、この例を出すのですが、家庭でも、自動車も大型テレビも台所の改善も一度にはできない。だったら、ことしはみんなで使う台所を直そう、次の年は古くなった自動車を買おう、こういう特徴ある計画を持ったお金の使い方をしているわけであります。その根底には、まずは家庭を大事にして、明るい、みんなが住みやすい家庭にしようという根底があるわけであります。そういったビジョンの中に物事を進めていく、こういうことが必要であろうというふうに思っております。 そういったことについて、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 市の事業の選択の問題と家計における選択の問題を取り上げて言われましたが、わかりやすいようでいて、実は余り同じではないのではないかと、そういう思いがいたしております。 なかなか、市のいろんな事業が展開をされておりますけれども、継続事業を途中で捨てていくということは、もちろんできないわけであります。新たな事業をしばし抑えていくしかないのかなと、こういうような思いがいたしているわけでございますが、いずれにいたしましても、今後の益田市の持続的な発展という抽象的な言い方になって恐縮でありますが、そのためには、やはり今は財政面での十分な取り組みをしていく。その中で、しかし、必要なことは何とか進めていくと、こういう取り組みをしていかざるを得ないというふうに思っているわけであります。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） 家庭と市政はもちろん違うわけでありますが、考え方は私は一緒だと思います。しかも、物事を余り複雑化、考えるということがどうなのか。単純に考えていいのではないでしょうか。家庭でも、今、子供が高校、大学、中学とおるから、教育を中心にやろうよということが必要なときにはそうしなければならないし、もう老後になったから、みんなで家屋を直して、きれいにして、住みやすい環境づくりにしていこうじゃないかと、こういうことなんですよ。益田市だって、若者が少ないこの現在において、定住対策をやろうじゃないか。あるいは教育をやろうじゃないか。先ほど言われた、観光資源がいっぱいあるんだから、観光をやろうじゃないか。観光事業をやれば、道路も直さなければならないし、川も直さなければならないし、教育もしていかなければならないんですよ。基本のところに何を据えるかということであります。 それ以上申し上げても、答えが出るわけでもありませんので、この項は以上で置きます。 次は、南北連絡橋についてお尋ねをいたします。 来年度は土質調査を実施されるということでありますが、そのことはよくわかりました。肝心なことは、今後、連絡橋建設に向けての方向性、考え方、あるいは実施時期、先ほどのお話ですと、当分見合わすということでありますが、それでは具体性がない。大体３カ年計画が終わったらやるとか、それこそ、やはり一つの一定のビジョン、計画というものが必要であると思いますが、いつまでたってもやらないのか、もうやっていくと、この時点ではやりますよという方向、考え方、そういったものは持っていただくべきだと思います。どうでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 南北連絡橋を見送りにしたのは、まさに事業を取捨選択したからであります。今、何もかもできないということで、大変残念ではあるけれども、南北連絡橋はしばらく置かざるを得ないと、そういうような取捨選択をしたところでございます。 そうは言いましても、南北連絡橋はぜひつくりたい、つくらないといけないだろうと、そういう思いを持っておりますが、そうは言っても、やはり市の単独予算ではなかなかこれはできないということで、やはり国の交付金事業を導入をしていかざるを得ないだろうということでありますので、その交付金事業をうまく活用しながらやりたいと。しかし、現在の交付金事業は21年度までであると。それまでに完成をさせなければいけない。それは現実の問題として無理であるということで、この21年度までの交付金事業の中では、その将来の取り組みに向けて、せめて基本構想、そして、土質調査はちゃんとやっておこうと、こういうことでございまして、それ以降の取り組みにつきましては、現在、御承知のように財政再建３カ年計画を、今、端緒についたところでございますので、そうした財政改革の推移も踏まえながら、実現に向かっての取り組みをしたいということであります。 22年度からやると言えば、一番簡単ではあると思いますけれども、さまざまな状況を考え合わせたときには、そうしたことを限定的に申し上げるというのは、かえってよくないことではないかというふうに思っておりますので、ぜひやりたいと、やるということを申し上げ、そして、その時期は財政状況を見ながら考えさせていただくということで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） 今、財政難でそんな金はないと、こういうことでありますが、確かにそうであります。むだな金は一銭も使いたくない、益田市の財政事情もよくわかります。 ＥＡＧＡの建設に大変な経費を投資して、その施設が経済効果をいかに生ませるか。生むことなく大荷物になったら、それこそ元も子もなくなるし、その上、経費をかけていくというようなことになるんですよ。これは大変な損失であります。そうではないでしょうかね。全国には、駅前再開発をやられまして、うまくいかなくなったところもたくさんございます。莫大な経費と年数をかけたＥＡＧＡが、すばらしい姿で益田市の表玄関として、また益田市のシンボルとして、目の前にでき上がったわけであります。このＥＡＧＡが本来の機能を十分発揮して、健全なる運営ができるように、南北連絡橋を初めとして、周辺整備に全力を挙げて集客力を高めていくことが、むだな金ではないと。むしろ、今やるべきことだと。ＥＡＧＡが立ち至らなくなって手をつけたのでは遅いんですよ。今やるべき仕事だと、周辺整備、こう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 確かに周辺整備の一つとして、南北連絡橋を建設をしてあけぼの側と連結をするというのは、非常に大きな効果のあることであるということは十分私も推測をいたしているわけであります。それだからこそ、この南北連絡橋はいずれは実現したいというふうに申し上げているわけでございます。 当面の周辺整備といたしましては、これは県の力をいただくということになるわけでありますけれども、中島染羽線の拡幅、改良、これをぜひ早期にやり遂げていただきたいということを働きかけてまいりたいと思っておりますし、そうしたハード面の整備だけでなく、やはり中心市街地における商店の開設、そして、さまざまな商業活動が展開できるような、そういう取り組みを、行政としても支援をしていく。そのための中心市街地活性化基本計画の見直し、そして、新たな計画の策定ということにしてまいりたいというふうに思っているわけであります。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） それでは、ちょっと角度を変えて、お尋ねをいたします。この南北連絡橋は、ＥＡＧＡだけのアクセスではないと思います。益田駅の北口をつくれば、あけぼのや乙吉、高津、あるいは安田、鎌手、浜田、小野、萩、そういった利用度ははかり知れないものがあると思います。タクシーで日赤病院に行かれる人もたくさんありますが、北口ができればワンメーターで行けるような状況になります。また北口ができたら、ＥＡＧＡへの集客力はもちろんですが、ＪＲの利用客、地域住民、市民の利便性、益田市のイメージ、いろんな面で、経済効果ははかり知れないものがあると思います。そういったことを考えると、元は取れると私は思っております。 自治体も、今は一つの企業的判断が必要だと、このように思います。何を優先し、何を取捨選択してやっていくか。こういったことが非常に判断として大切であります。北口の設置による経済効果を試算されたことがありますかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（植木勇君） 石川建設部長。
◎建設部長（石川保君） お答えいたします。 経済効果については検討はいたしておりません。このまちづくり交付金事業の採択時の費用対効果につきましては、通行等における利便性ということで採択を受けております。今、今年度の費用対効果の調査の中で、その方面も検討していきたいと思っております。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） そういうお答えが返ってくると思っておりましたが、早急にしていただきたいと思います。経済効果を試算してみたら、やっぱりやらなければいけないなと、こういう実感が出てくると私は確信いたしております。ぜひ経済効果の試算をしていただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（植木勇君） 石川建設部長。
◎建設部長（石川保君） 先ほどもお答えさせていただきましたが、今年度の調査の中で、費用対効果の中で、そういうことも入っておりますので、その辺で検討してまいります。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） ぜひ、しっかりと見きわめていただきたいと思います。 それから、この事業はまちづくり交付金事業で採択をされております。この交付金事業の申請のときに、南北連絡橋を建設するということで申請をされ、認定をされたということであると思います。17年の認可であり決定でありますので、16年でそういった協議というものはなされていると思いますが、それ以降、数年間手がつかずに、昨年の12月で補正をし、今年度ようやく調査が始まったということでありますが、これからいけば、あと、19、20、21とあるわけですから、事業申請をしたときの申請書どおりであれば、あと21年までに建設をするという条件であります。途中で事業変更をして、延期でもできるのならまた別でありますが、これはもうしませんよということで、今度、金がついたので建設したい、こういう申請をしたとき、果たして関係省庁が、ああ、それは仕方がない、そういう事情だったなら、すぐやっちゃるよと、こういうことになれば結構でありますが、こっちの勝手で取りやめといて、次に、金ができたけえやらせてくださいとやることが簡単にできるんですか、どうですか。
○議長（植木勇君） この際、時間延長を行います。 吉村
都市整備課長。
◎
都市整備課長（吉村浩司君） このまちづくり交付金事業が継続されることになりますと、採択される可能性が高いというふうに聞いております。また、この交付金事業が仮に平成22年以降、事業として、国としてなくなるというようなことも考えられると。今のところ、そういうことは聞いて、明らかではございませんが、もしなくなった場合でも、ほかの補助事業につながり、採択の可能性が高いというふうに聞いております。そうしたことから、今後も島根県と連携を含め、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） できるということでございますので、その言葉をそのとおりに受けとめたいと思います。 ＪＲにも協議をされているということでありますけど、何を協議されているのでしょうか。計画構想もなくて、ただお願いしますだけで終わっているのではなかろうかなというふうに思っておりますが、協議材料がないわけですから、そういったとこで話が済んでいると思います。 済んだことは仕方がないとして、同じような事業に取り組んでおられます浜田市に、私行って、お話を聞いてまいりました。浜田市は、やはり同じようにまちづくり交付金で３カ年、計画どおり実施に進んでおります。５メートルの連絡道を浜田駅から病院までつけるようになっております。しかも、駅の改築に当たっては、市の方が申し出たわけでありますので、全面浜田市の負担であります。益田市と同じように、浜田市も南北の連絡が線路によって遮断をされております。それを解消するということで、認可になった事業であります。全く益田市と理由づけ等々同じだと理解をいたしております。ただ、違うのは、益田市が途中でやらないと言っていることだけだと私は思います。そして、取り組みへの姿勢と、事業の重要性への価値観の違いだと思います。 再度お尋ねをいたしますが、益田市の現在において、南北連絡橋事業の重要性を認識をされて、まちづくり交付金事業を申請どおり、21年までに建設される、改めた考え方はありますか、どうですか、お尋ねをいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 浜田市の例を引き合いに出して、同じようなことではないかと、こういうお尋ねでありますが、表面的にはそうかもしれませんが、やはりそれぞれの事業を実施するに当たっては、それぞれの市の財政全体の中で見ていかないと比較はできないというふうに私は思っております。浜田市は浜田市としての財政状況の中、あるいは国立病院が新たに建設をされるという社会状況の中で、そういう選択をしておられるというふうに思っております。益田市は益田市の財政状況の中で、この事業はやりたいけれども、今はできないということを申し上げているわけでありまして、もし、どうしてもこれをやるとなれば、そのほかの予算の相当部分を、それこそ捨てなければいけないということになるわけでありますが、我々が１年間かけて予算編成をしてきた中では、やはり大きくやめてよいというようなものはないわけであります。いろいろな事業について精査をして、平成19年度の予算編成をいたしました。 駅前再開発事業を完成をしたら、直ちに南北連絡橋にというのが私の当初の願いでありましたし、思いでありましたけれども、それもできない。これを送らざるを得ないと、こういう状況であります。そういう中でありますので、平成21年度までの限られた交付金事業の中で、益田市が相当な財政負担をして、この南北連絡橋に着手するということは、残念ながらできないということであります。 いずれ、この財政再建３カ年計画の推移を見た上で、次の取り組みを考えていきたいと思っております。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） 連絡橋の財政的な考え方について、いろいろ言いたいことはたくさんあるんですけども、時間がありませんので、そのことは置きますが、益田市の財政、やりくりをいただきまして、１日も早く建設に着手されますようにお願いをして、この項は終わります。 次に、グラントワの駐車場についてお尋ねをいたします。 都会の人だったら歩くことは苦にならないし、バスの利用、タクシーの利用、当たり前であります。しかし、田舎の人は逆に非常に交通の利便で、車に乗ってすぐ近くまで行きたい、それが習慣であります。なかなか直るものではないというふうに思っております。先ほど申しましたように、グラントワは島根県の施設でありますし、建設場所が益田市であります。益田市の顔として大きな恩恵を受けているのは、やはり益田市であります。島根県と協議をしながら、相応の負担をしてでも、グラントワを生かしていくために、駐車場を早急に建設していくべきだと思っておりますが、グラントワの周辺、まだ空き地もあるようでございますので、開発してでも、ぜひ建設していただきたいと思いますが、その思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） グラントワ駐車場につきましては、第一義的にはもちろん設置者である島根県において検討されることであるというふうに思っておりますし、島根県から具体的な御提案があれば、そして、それに対して益田市として御協力できることがあれば、御協力をさせていただくということになろうかと思っております。どういう御協力ができるのかということにつきましては、具体の提案があってからでないと何とも申し上げることができないわけでありますが、いずれにいたしましても、まず島根県において、どのような対応をされるかということが第一であるというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） グラントワの近くの大手スーパーの店長さんにお話を聞いております。店長さんは一つとして、イベントのときなどは随分自分のとこの駐車場にとめてあります、こういうことであります。二つ目としては、お客さんから、買い物に来たけど車がとめられない、いっぱいだと、グラントワで何か催し物があるんでしょうかねと、逆にこういった苦情があるそうであります。三つ目といたしましては、自分のことは自分でしていただきたい、このようにおっしゃっておられました。ということは、グラントワはグラントワで、商店の方は商店の方、お店の方はお店の方、自分のところのお客さんは自分のとこが駐車場を確保して、それだけの対応をするのが常識ではなかろうかねと、こういうことでありました。そして四つ目として、このままの状態がずっと続くようであれば考えていかなければならないなと、こういうことでありました。このように、話を聞いておりますと、すごく謙虚に話しておられました。謙虚に話しておられましただけに、私はすごく迷惑をかけているんだなという実感を抱きました。また、周辺の自治会や住民の方からも同じような話を聞いております。 市長、この話を聞かれまして、早急に取り組むべきだというふうにお考えになったと思いますが、お考えを再度お聞かせいただきます。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 先ほど申しましたように、益田市が早急に取り組むということには、まずはならないわけでありまして、去る２月13日にも、そうした状況について島根県並びに島根県議会に対して、グラントワのさらなる利便性の向上についての要望をさせていただいたところでございます。グラントワが存在することによって、益田市も確かに恩恵をこうむっており、大変ありがたいことでございますけれども、そのことで直ちに益田市が、それでは駐車場を用意してさしあげますということには、なかなかならないのではないかなという思いがいたしております。 いずれにいたしましても、島根県の具体案に対して、それが示されるならば、益田市としての可能な限りの御協力をしていきたいということであります。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） グラントワという日本を代表する、そして世界に通用する立派な施設が、この益田市にあるわけでございます。この施設を生かしていくためにも、また所在する益田市として、県と十分協議をしていただきまして、最善の努力をしていただきたいと思います。 次に、がん対策についてお伺いをいたします。 市長は先ほど、がん条例の制定については、現時点では考えておらないということでありますが、まず、その理由をお聞かせいただきたいと思うわけであります。島根県におきましても、全会一致でいち早く条例を制定され、出雲市におきましても、全国に先駆けて条例を制定されたという身近な先進地もあるわけであります。これら先進地と何の条件が違うわけでありましょうか。その辺の市長の姿勢、考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） がん条例を制定をすることについて、今後検討したいというふうに申し上げたわけでありまして、しないというふうには申し上げていないわけであります。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） 早急に取り組んでいただきたいということであります。 私は幸いにして、現時点、がんにかかっていないと思っておりますが、がんにかかった人たちはどんな思いがするか、それぞれ皆さん、身を置きかえて考えてみられたらと思います。命の問題であります。今、元気な人でも、多くの人がそういう状況になっていく状況にあるわけであります。何は置いても最優先をして取り組むべき課題であるというふうに思っております。市長も私も、そして、だれもがいつがんにかかるか、わからない状況なんです。だから、国も本腰を入れて法律を制定し、その対策に取り組んでいるわけであります。多くの人が直面しているこの実態の中で、少しでも手助けをし、対策を考え、かからないようにしていくべきではなかろうかと思うわけであります。 がん条例を早急に制定をして、がん対策に対する施策を総合的に推進していきたいと思っておりますが、見通しはどういうお考えなのでしょうか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 国のがん対策基本法は、がん治療において格差があってはいけないと、そういうことから、国全体としてがん対策基本法を設けて、このがんに対しての対応をしていこうと、こういうことであったというふうに思っております。全国どこに住んでいても適切な医療が受けられる、そういう体制づくりを、国としてリーダーシップをとってやっていくんだと、こういうのががん対策基本法であったかというふうに思っております。 自治体のがん対策条例といいますか、がん条例というものは、内容的にどういうことになりますのか、もちろん出雲市の例も参考にさせていただきながら、これから検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） そうですね。今から検討していきたいということでありますが、取り組みが他の市町村から比べて、この地域にあってどうなのかなという感はするわけであります。益田市は日本ででも、医療において、あるいは交通体系、道路体系、日本一過疎地ではなかろうかなと、こんな気持ちを私は持っております。 それはともかくといたしまして、がん治療が、仮に東京といたしますか、東京と益田市と同じに共有することはなかなか難しいと思います。今の時代ですから、情報は得ることができると思いますけども、直接治療は受けることができませんし、早期発見が明暗を分けると言われておりますが、それも違いが出てきていると思います。それは地域の格差があるからしようがない、こう言えば、それはそれで終わりですけども、同じ国民として、東京でも益田でも、同じ治療を享受できることが公平かなという気持ちも、なきにしもあらずであります。がん治療においては、医師の問題、機器の問題、抗がん剤、情報収集など、その地域間格差はあるんですけども、少しでも縮めていくということが必要なのではないでしょうか。 市長の方から納賀さんの名前が出ましたので使わせていただきますが、納賀さんたちの活動によって、昨年からことしにかけて患者サロンが設置され、県内の拠点病院に、あるいはその他の病院12カ所に、医療の情報交換や心のケアを行うサロンができ上がったことは、先ほど申されたとおりであります。 また、国立がんセンターの垣添忠生総長さんが、出雲市においでになっております。これも、その皆さん方の働きかけによって実現したものであり、多くの一流の外科医の方も島根県を訪れておられます。特に、がんセンター垣添総長から、そのときの感想をいただいております。メッセージが届いております。ちょっと読ませていただきます、短いので。「がん対策の後進県であった島根県が、患者会の強烈な、そして強力な活動のもとに行政を巻き込み、着々と体制整備が進んでいる様子を拝見し、大変心強く感じました。まだまだ多くの問題があると思いますが、この方向で努力を続けられるならば、間違いなく、島根方式として新しい地域がんネットワークのモデルになるのではないかと期待いたします」とありました。まさにこのとおりだと私は思っております。このように、島根県での県民の皆さんの活動を高く評価されておりますし、行政を含めて、今後に大きく期待を寄せられたところであります。民間の人たちが中心となって、このように、この益田市から全国に大きく発信をされておりますが、行政としてもできることはしていくべきであり、応援をしていくべきだと思います。 島根県、あるいは、出雲市は既に条例を制定をされておりますが、益田市は今からであります。今から制定するには、益田バージョンをしっかりと盛り込んだ、特徴ある条例を制定していただきますように、十分今から検討して、取り組んでいただきたいと思います。市長の決意をお聞きして、終わります。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） がん対策は大事なことでありますから、益田市においても手をこまねいてきているわけではなく、今までにも、先ほど申しましたような取り組みはしてきているわけであります。 そのがん対策をさらに進めていく上で、このがん対策条例をつくるということも一つの手だてだというふうに思っておりますので、そうした条例の制定について検討をしたいというふうに申し上げているわけであります。その際は、島根県の条例も参考にし、出雲市においては、議員提案によっておつくりになられたということでありますから、その経緯、内容も参考にさせていただきながら、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 23番 安達幾夫君。
◆２３番（安達幾夫君） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（植木勇君） 以上で23番安達議員の質問を終わります。 この際、10分間休憩します。 午後４時10分 休憩 午後４時20分 再開
○議長（植木勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 27番 佐々木惠二君。 〔27番 佐々木惠二君 登壇〕
◆２７番（佐々木惠二君） 今回通告をさせていただきました、一般質問をさせていただきます。５時が回るようなことがないように、努力をしてまいりたいと思っております。 収納対策ときれいなまちづくりについてでございます。 まず、収納対策でございますが、市長は一昨年、
財政非常事態宣言を発表し、財政の健全化と、住民の皆様にもかなりの痛み分けを施策の中に、19年度盛り込み、安定化を図り、努力をされていくことを、今定例会で示されておられるわけであります。 しかしながら、財源を確保しなければならないものが、現年度過年度滞納繰越額を見ますに、私が２年前に収納対策の一般質問をさせていただいたときと同じく、危機感がないのではないか。それは数字がすべてあらわしているように思うからです。それぞれのさまざまな理由があるようにも感じますが、理由づけを後からするよりも、今の行動と今までの対応を考え、厳しいことを言うようですが、歳入に見合う歳出をする市長の益田市政を行う厳しい予算編成の背景の中で、市民に公平感を持っていただく上でも、行政の手腕をフルに発揮し、対応していただきたいと思います。 私は、市税、国民健康保険税、介護保険、老人施設負担金、保育料、災害援護資金、生活保護返還金、住宅使用料、飲料水使用料、簡易水道使用料、集落排水負担金、集落排水使用料、国営分担金、水道料の合計の滞納額が、17年度は７億164万8,261円であるように感じますが、その中でも、滞納額が16年度より比較増になっているものを挙げますと、保育料、住宅使用料、国営分担金、水道料があります。それぞれの徴収の状況が非常に悪い方向になっておることから、16年、17年度の滞納の状況と今後の対応をお聞かせいただき、市としての財源の確保の観点から、質問をさせていただきたいと思います。 また、今、いろいろ話題になっております学校給食の滞納につきましても、状況と対応をお聞かせいただきたく思います。 ２点目といたしまして、きれいなまちづくりについてでございます。 私は、益田市も固有の歴史文化遺産としても、伝統的な美観を維持する町並みについて考えていく必要があると思います。 また、都市機能を果たそうとするグラントワや駅前周辺等の経済商業地域を含む地域などで自然環境を維持し、住民の意識を高め、美化の推進地区等に指定し、条例制定等のお考えはないのかをお尋ねするものであります。 松江市は固有の歴史や後世の市民に継承されるべき歴史的伝統美観を保存するために、景観計画区域の指定をし、罰則規定や建築物などの形態等、高さなどを、都市計画の地域地区の指定をしておるものであります。また、地域全域でポイ捨て条例を指定しようとするものでもあります。これも、ごみの投げ捨て、落書き、犬のふん、歩きたばこの禁止を挙げているところで、益田市としても取り組まれるお気持ちはないのか、お尋ねするものであります。 よく、民間企業の理念の中でも、きれいな職場環境、きれいに整理整とんされた職場には、むだやロスがないとよく言われます。住民の皆様の意識が高まり、きれいな町こそ、財源のむだをなくす一つの方法かもしれません。 以上、収納対策及びきれいなまちづくりの最後の質問。そして、学校敷地内禁煙についても、自席より質問をさせていただきますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。 〔市長 牛尾郁夫君 登壇〕
◎市長（牛尾郁夫君） 佐々木議員から、２点についてお尋ねがありました。まず、収納対策について。それから、きれいなまちづくりについてであります。 収納対策につきましては、個別の費用の状況につきましては、それぞれまた後ほど、担当課長から説明をさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、市民の皆さんに納めていただく市税、そして使用料、負担金などは、行政施策を進めていく上で貴重な財源であり、また、その根幹となるものでございます。大変経済状況も厳しい中ではありますけれども、やはりこの歳入の確保、その中で税・料等の徴収対策、こういったものはしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えてきているところでありますし、これからも、さらに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 収納率の向上につきましては、庁内の収納対策強化
委員会で具体的な取り組みについて検討しているわけでありますけれども、昨年より、その全管理職を筆頭に特別収納月間というのを設けて、夜間の訪問徴収等にも取り組んでいるというところでございます。なかなか徴収率が上がらないということについて、一々理由を申し上げることはいたしませんが、今後とも一生懸命頑張っていくということを申し上げたいと思います。 きれいなまちづくりの中で、松江市が景観行政団体になって取り組んでおられるということも挙げられましたが、確かに、平成17年６月に景観法が施行されまして、景観法の運用指針が改正されたと。この指針では、一般市町村が知事の協議、同意を得れば、地域に応じた景観施策を主体的に推進する景観行政団体になることができると。そして、景観計画を策定することができるということで、松江市はまさにその適用を受けて取り組んでおられると、こういうことであります。 益田市についてどうかということでありますが、これは以前にもお答えをしたことがあるかと思いますけれども、県内のそういった景観計画の策定状況を調査し、関係部局で検討、協議を行っているということでありますし、また、昨年10月には景観シンポジウムを開催をして、市民の皆さんの景観に関する啓発活動ということでやったわけでありますけれども、この景観形成を図っていくということになりますと、またそれなりに、市民の皆様にさまざまの規制がかかってくるということにもなりますので、このあたりのところは、さらに慎重な検討をしていきたいと思っております。 また、たばこのポイ捨てその他、町を汚すようなことを禁止する取り組みということも、これまた大事なことでありますけれども、そして、一部の自治体においては条例を施行して、そうした対応をしておられるというのも聞いておりますけれども、やはりこうした事柄は、基本的には条例を制定してというよりは、やはり個人の自覚と取り組みに待つ以外にないのかなと、こういうふうに思っております。そういった意味では、啓発活動をこれまで以上にやっていかなくちゃいけないというふうに思っているわけであります。ごみの分別説明会などの機会に、こうした啓発活動も行っておりますし、今後、家庭や学校、職場などにも、そうしたことの協力を求めていく必要があろうかというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） それでは、収納対策の方から御質問をさせていただきます。若干一括して、御質問をさせていただきたいと思います。 保育料の方から入りますけども、保育料は、私の方で調べさせていただいたものでございますと、平成17年度末が1,617万2,740円、16年度は1,572万8,770円ということで、ふえておるわけでございます。そして、また、このことにつきましての今後、保育料の収納に対して法的処置を講じていくのかというのを、今後対応されるのかということをお尋ねしたい。 そして、またもう一つ。私も食堂に行って、御飯を食べて、お金を払わんことはないんですが、今、無銭飲食といいますか、私が払わなかったら無銭飲食になるんですが、給食費も、食材にかかわるものですが、払わない方もおられるというふうに聞いております。その内容と今後の対応も、二つ合わせてお尋ねをいたします。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） 御質問のありました保育料の収納につきまして、御説明をいたします。 17年度の保育料の収納につきましては、17年現年分の収納率が99.15％で、前年に比べまして、マイナスの0.04％。過年度分の収納率につきましては19.74％で、前年に比べまして、プラスの6.80％。合計で、17年度は96.40％の収納率で、16年度に比べまして、0.67％の増という形になっております。合計では、ここ数年の中では最も高い収納率になりましたけれども、滞納繰越額の面では、44万円余りの増という形になっております。16年、17年の２カ年の比較で見ました場合では、各年度、最終的に不納欠損額があるかないかということも、最終的な滞納総額の増減に関連をしてきているというふうに見ております。 この滞納に関する法的な措置で、滞納処分等を行っていくかどうかということについてですけども、まず基本的に、滞納者への取り組みといたしましては、継続して、早い段階から訪問や電話での相談、それから保育所の場合は、特に保育所を通じての連絡や保育所長さんに同席いただいての滞納に対する相談という形のものも行ってきておりますので、そういう納付相談を基本的にはきちんと積み重ねながら、分納の納付を確認をして、訪問徴収などできちんと収納を上げていくという形で臨んでおります。 中でも、特に卒園児につきましては、保育所とのかかわりがなくなるという面もありまして、非常に継続した対応が必要になりますので、こちらの方の対応もきちんと努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 岸田
学校給食共同調理場長。
◎
学校給食共同調理場長（岸田智津子君） それでは、学校給食費につきましてお答えいたします。 給食費の滞納につきましては、現在、21万3,000円あります。内訳といたしましては、小学校１校２件、中学校１校７件となっております。その主な理由といたしましては、他市町村へ転出した者、それから、経済的なものによる者となっております。 その対応状況につきましては、主に学校が対応しておりますけれども、学校から保護者へ催促通知の発送、家庭訪問による督促、ＰＴＡの会合への呼びかけ等を行っておりまして、教育
委員会といたしましては、学校長、教育長、場長連名による督促の発送、また、学校と協議、連絡いたしまして、必要、要望がありましたら、家庭訪問等を行っております。 なお、学校における給食費徴収方法におきましては、約73％が口座振替、その他が現金による徴収となっております。 以上です。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 給食費の方でございますが、最近いろんな話題にもなっておるところでもございますので、早急な対応もしていただきたいというふうに思っております。 保育所の関係の滞納分でございますが、一つ、二つ、お尋ねといいますか、お聞きし、そして、方向性を編み出していただきたいと思うわけでございますが、よく、入所される場合に、就労証明等もとられるわけでございます。企業さんに、ここに勤めているよというようなこともとられるわけでございますが、その際に、なかなか法的対応をしようにも、預貯金の関係もなかったり、そして、また給与の関係では、法的なところがなかなかとられなかったりというようなところがあるときに、やはり業者、企業の勤め先の方に、もしそういったことがあれば、こうしたことで企業の方からも指導をお願いしたいというようなことを、報告を市の方からもできないのかどうかというのは、お金があって、親御さんが優先順位をどうしてもつけてしまって、保育園のお金の方が後にどうしてもなるということがあります。我々もいろいろ考えたら、おたくのとこの社員さんで、保育園料を払ってないんじゃけど、言わりゃあせんけえじゃが、どがあじゃろうかと言われたら、こっち、給料払ってないんじゃないかと言われるような感じにもなることもあったり、そうして、きちっと市の方からも言われれば、そういった格好の指導もできるという業者もおられるかもわからないので、その辺はどうなのかということと、また、本人に、入所時に滞納撲滅のために、滞納をするようなことがあれば、今後、園に氏名を張り出して、滞納者ですよというような勧告をするとか、そういうことができるのかどうか。厳しいかもわからないけども、それぐらいのことができるのかどうか。それをお尋ねをしたいなと思っておりますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（植木勇君） 田原
子育て支援グループ長。
◎
子育て支援グループ長（田原佳子君） ただいま御指摘のありました２点につきましては、いずれも個人情報のところもありまして、非常に難しい対応だろうと思っております。 ただ、事業主の方に対しましては、非常に悪質な滞納の場合に、実際に給与照会等をさせていただくケースもありますので、そういう場合には、事業主の方もそういう形で判断をされると思いますし、また、保育所に関しましても、直接園の方から、今の督促のお願いや、それから、面談のケースの場合の電話連絡等のお願いも、今、実際に協力をしていただいているということもありまして、もちろん氏名の張り出しはできませんけれども、園の方との協力関係もとりながら、きちんと収納ができるような形を積み重ねていくことが一番大切ではないかというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 今後について、第三者といいますか、市と保育園、そして保護者と、十分早目、早目の綿密な相談、お願い事をしていただくように、お願いをするものでございますし、今のいろんな難しい問題もあるわけですので、状況に対応してもらいたいと思いますし、先ほど課長さんの言われました不納欠損の問題も、16年度出ておるようでもございます。そうしたことも後で質問をさせていただきたいと思いますが。 あと、続きまして、水道料のことと国営分担金のことについて、一括して質問をしたいと思います。 水道の質問をしたいと思いますが、水道の方は、私の資料がいいのか悪いのかわかりませんが、3,390万円、約、17年度ございます。16年度は2,980万円とあります。約400万円ふえておるという調査でございますが、また、国営分担金はこれまた議員の皆さん方は御承知で、今年度１億2,000万円内外になるのではなかろうかということで、繰り越しも6,000万円内外計上しておるような状態でもあります。約17年度は１億600、そして、16年度は930、1,200ふえておるわけです。 実際、この水道料にしましても、国営分担金にしましても、こういった方向について、どういうふうに対応をしてこられたのか。そしてまた、今後どういうふうに対応するのか、お尋ねをいたします。
○議長（植木勇君） 渡辺水道部長。
◎水道部長（渡辺一馬君） 議員のお調べになられております数値については間違いございません。今回の収納率につきましては、16年度と比べて、現年で0.3％の減、過年分では4.96％の減となっております。大変、私どもも反省しているところでございますが、その主な要因といたしましては、実は、今年度に新しく料金システムを導入をいたしました。この導入に向けた事前の準備業務、並びに、システムの構築に相当数の時間と労力を要しました。こうしたことから、一つには、戸別訪問による、いわゆるきめ細かな徴収業務、これを当初予定していたほど行うことができなかったこと。と同時に、二つには、こうした状況から、収納対策として重要な一環であります停水業務につきましても、予定していた回数を消化できなかったと、この二つが主な要因でございます。 今後の対策でございますが、収納に妙薬はないわけでございますけれども、いわゆるきめ細かな戸別訪問、これをいかにできるかということが非常に重要になってきますので、予定どおり実施できなかったことの内容分析をしながら、この時間をどう業務体制の中でつくっていくかということを含めまして、見直しを含め、検討してまいりたいと。計画的な収納対策が実施できるように努力していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（植木勇君） 長谷川
農村整備課長。
◎
農村整備課長（長谷川有三君） それでは、国営総合農地開発事業に係る分担金についてでございますけども。 昨年８月に国営対策室が設置をされまして、現在、室を中心に、積極的に個別訪問を実施しておるところであります。 また、あわせまして、懸案でありました個別カードが作成できまして、それをもとに、滞納者全員に個別訪問、あるいは面談等を行っておるところであります。特に、長期及び高額滞納者につきましては、営農状況、預貯金などの債権を積極的に把握した上で、分納計画を作成して、完納を目的に分割納入を勧めておるところであります。 いずれにいたしましても、償還最終年度が平成25年ということになっております。残り７年しかありません。19年度を含めて５年間が重要な年と考えております。具体的には国税徴収法及び地方税法を準用して、預金等の差し押さえも考えていきたいというふうに思っております。 非常に厳しい農業情勢ではありますが、今後もさらなる徴収努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 滞納のことにつきましても、先ほど、保育料のことでもそうですが、ちょっと信じられないことも、保育料にしてもあるわけです。そして、水を飲む、そしてまた自分の土地であったり、そうしたものも何でできないのかというのが、ちょっとなかなか私、意味がわからないのですが、となるとするならば、法的手段であるだとか、そうした停水であるだとかということをとっていかなくてはならないのですが、１点ずつお尋ねします。 停水を、３回のところを２回にしたからというような御回答もあったようにも感じたわけですが、逆にそれを、３回を４回にするのか、小まめに停水をかけて促すとか、強制的にやる。これがいいのか悪いのかは別なんですけども、そうした方向もとる、逆に３回が２回になったから、多くなりましたというのであれば、３回を４回にできないのかとか、また国営分担金につきましては、法的処置ということでありましたら、これを対応すると言われるわけですので、今までの過去の経過を見てカードを作成したり、個人の情報を確認したりしておるとすれば、今後、来年度はどれぐらいな、一応1,200万円ほど毎年ふえるのであれば、来年度は状況をみなし、法的処置をすれば、600万円ぐらいの増かな、なくて済むかなというのも把握しておられようと、長年何回も同じことを言っておられるので、もうそろそろ言えるんじゃないかなと思いますので、この２点をそれぞれお尋ねします。
○議長（植木勇君） 渡辺水道部長。
◎水道部長（渡辺一馬君） 停水の回数の件でございますが、水道料金については御存じのように、２カ月に１回検針をしております。２カ月に１回検針をしておりますから、最大未納となる部分というのは、１軒で言えば４カ月になります。そうしたことで、一つの基準を今、４カ月にということにしておりますから、最大停水をかけたとしても、年間３回ではないかというふうには思っております。
○議長（植木勇君） 長谷川
農村整備課長。
◎
農村整備課長（長谷川有三君） ５月の臨時議会にも申しましたけども、今年度につきましては、対策室を中心に約1,000万円の収入を、過年度分の滞納整理をしていきたいというふうに目標は持っております。 今後７年間でどういうふうな滞納施策、具体的にどういうふうに差し押さえして、納付していただくかということになると、現時点ではそれぞれの年度ごとに目標を立てながら、実施に向けて、収納に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 今、水道の方も、回数もありますが、今、部長も言われましたように、小まめに対応もしていただきたいというふうに思うわけでありますが、そしてまた、今の国営の方でございますが、今後、数値を、目標を設定されたからには、その数値目標の達成ができるように対応していただきますように、また、５月の繰上充用につきましては、また、御質問なり、また質疑があろうと思いますので、よろしく対応の方、お願いを申し上げます。 そして、住宅使用料のことについてでございます。これ、大変言いにくいのでございますが、17年度、16年度、確かにふえております。そして、また昨年、職員さんの不祥事があったことに対して、また、住民の皆様からも払わんでもええもんじゃろうか。それは、すべて皆そうだと思うんです。おかしいことがあったり、払わなくていい人がおられたりすると、私も払わなくてもいいんじゃないかというような気持ちになってはならない、公平性を欠くことがあってはならないわけで、その辺の強力な、建築課長さん、対応を、ああいうことがあって、今度はこうしようということを、ちょっと決意を聞かせていただかんと困るなと思います。よろしくお願いします。
○議長（植木勇君） 松本建築課長。
◎建築課長（松本正君） 16年、17年で87万2,000円、滞納がありました。そして、事件がありまして、それで、ことし、平成19年の２月、それから平成18年１月、ちょうど似通ったところで、１年の相違を見てみますと、やはり60万円ぐらいの、去年よりことしがふえていると、こういう、今、実態がございます。 いずれにしても、今、滞納につきましては督促状を送りますけれど、これも11月から、建築課の職員が手分けして面談をしながら督促をお渡し、そして、あわせて納付のお願いをすると、そういう行動を今、とっております。また、悪質者につきましては、平成17年度、１件ほど明け渡し裁判を実施して、明け渡しをしております。また、平成18年11月に、やはり明け渡し裁判の直前に本人の自主退去ということがありまして、悪質者に対しては、あくまでも強い態度で臨んでいくという体制を、今、とっております。多くの滞納者につきまして、分割納付の誓約書を交わしながら、また、保証人も同時に面談に出ていただくと、そういう取り組みもしております。 いずれにしても、やはり毎月毎月めぐってくる家賃でございますので、本当に気を抜けないということは当然でありますけれど、やはり、私たちが前年の滞納額よりも必ず低くしてみせると、そういう強い気持ちで臨んでまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 危機感を持ちながら、また収納に関しましては、また市の方でも顧問弁護士さんもおられることでもございますので、十分相談をしながら進めていただきたいというふうに思うとこでございます。 市長にお尋ねをしたいと思いますが、私、７億円とか、７億1,000万円とか、16年言ったんですけども、市長御存じですか。先ほどちょっと出たんですが、不納欠損額、１年間にどれぐらいあるか、市長さん、ざっとした数字でも御存じでございますか。ございませんか。ございませんですね。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 不納欠損額については、ちょっと今、手元に資料がございませんが、滞納繰越額の総体が、平成17年度において約７億円であるということについては承知をいたしております。そして、各費目にわたって、それぞれの担当課で頑張っておるということは、先ほど申し上げましたとおりであります。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 収納課長があそこにおられますので、確認をしたいんですけども、17年度不納、要するに時効が成立しまして、料の場合２年、税の場合５年で時効は成立します。この資料を、決算資料があるわけですけども、17年度は約9,000万円あります。9,006万1,759円。16年度が7,380万円。合計、これはそういう数字で、収納課長さん、よろしゅうございますね。
○議長（植木勇君） 大賀収納課長。
◎収納課長（大賀功君） 議員さんが言われるとおりでございます。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） １年間で市長、これだけ9,000万円ですね、財源が、捨てると言ったらおかしいですが、予算を立ててもらえないという実態になっている。確かにいろんな企業がつぶれて、忽然、税が取られないとか、いろんな事情があるかもわかりませんけども、ここのことについては市長、一生懸命危機感を持って取り立てることを考えないと、ますます財政悪化につながろうと思いますし、毎年の５月、11月に収納対策という月間を設けておられますが、これは市長さん、市長の責任として、市長もそれなら一緒にそのときは回ろうという気持ちはないですか。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） 不納欠損額がそんなに出ないように頑張っていかなくてはいけないということは、もう当然であります。それだけのお金があれば、随分いろんなことができるという思いがいたしておりますが、いずれにしましても、この収納対策につきましては、全管理職を挙げて取り組むということでございますし、私が役に立つことであれば、出かけていくことはやぶさかではございません。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 市長、何とぞその辺のところは市長のお顔でありますので、市長さん来られたけえということもあるかもわかりません。十分御認識をいただきたいというふうに思います。 もう１点、最後になりますが、いろいろ通告物も出しておったんですが、私、いろいろ省かせていただけたらと思いますので、御容赦いただきたいと思いますが。 ごみの減量化に基づいてというようなこともあったり、それから景観条例のこともありますが、なかなか難しい状況下を言われるものでございますので、今後の課題として、私思っておりますので、考えておりますので、今後調査して、質問をさせていただきたいと思っておるところでございます。 ただ、気になるのは、ある同僚議員から聞いたんですが、市役所の３階から見ておりますので、今度構内禁煙が出るので、敷地内禁煙も出るので言いにくいのですが、ある中学校の校長先生をやられた方が、出られたＯＢさんだろうと思うんですが、市役所の前でくわえたばこをして歩いておって、ぽんと投げられて、何じゃありゃっちゅうことで、見られた議員さんがおられて聞いたんですが、何かそれ、それってすごいねというような話もありました。聞いたとこです。それは本当に、そんなことじゃから、この間高校生が自転車に乗って、たばこを吸いよったのを見たよと。何だ、そりゃというような、本当に複雑な気持ちになっとることもありますので、それは益田市政としても、やはりそうしたポイ捨て条例であるとか、美観であるだとかいうのは取り組んで、私はいかないけんし、ごみの減量化に向けても取り組んでいくならば、そうしたものを持っていかにゃいけんと思うんですが、このことについて、でき得るならば、どこの市町村でもやっとるんですが、条例制定は後先にしても、今後、ごみだとか、そういう美観デーだとか、美観月間だとか、市がこうした日にちを設けて、この日にしましょうよと、この日にみんなで清掃しましょうよと、この月にみんなでそういう啓発活動をしましょうというようなお考えで進めていくというのはいかがでしょうか。方向は考えられませんか、お尋ねいたします。
○議長（植木勇君） 牛尾市長。
◎市長（牛尾郁夫君） これまでにも一斉に草刈りをするとか、そうした美化運動への取り組みはいたしているわけでありますけれども、今、御提案のように、全市民挙げて、ある日を期して美化に取り組むということも、啓発活動として一つの大きな取り組みかなというふうに、今、思ったところでございます。 ただちにそれではということを、今、申し上げるのがどうかと思いますけれども、御提案として受けとめさせていただきます。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 何とぞそうしたことも一つの方法として取り組んでいただきますように、お願いをいたしたいと思っております。 石本部長、今のことにつきまして、原課といいますか、そうした実務の方でいかが思いになられますか、お尋ねしたいと思います。
○議長（植木勇君） 石本
福祉環境部長。
◎
福祉環境部長（石本建二君） 市長、ただいま答弁いたしましたように、自治会の方では自治会の方の、そういった年に２回の清掃作業というものに、それぞれ取り組んでおられるところでございますけども、６月５日が国際環境デーということになっております。環境省あたりは、６月は環境月間、６月５日から始まる１週間については環境週間ということで、益田市としましても、エコリスフェア、真砂のリサイクルプラザで開催しておりますけど、この月、週を中心に、そういった運動、あるいは海岸清掃等、こういったことに、ボランティアを募りながら取り組んでいるところでございます。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） 市長の答弁がございましたり、そしてまた石本部長もそうしたことを気持ちの中で思われれば、何とぞ今後の課題としてお考えをいただきたいと思っております。 最後の質問になります。 環境美化もあわせてでございますが、ことし、この調査といいますか、市役所も施設内禁煙となったわけでございます。そうした経過はまた、もし時間があれば、お尋ねをしたいとも思いますが、そうした経過の中で、学校敷地内禁煙についてお尋ねするわけですけども、隣の浜田市では、2004年から全面、幼・少・中・高、校庭も含めて敷地内禁煙となっております。そうしたところで、昨年の17年11月に、益田市医師会、そして医師会学校医部会が教育長様あてに、学校敷地内全面禁煙の実施の勧告というものを出しておられると私は思うんですが、そのことにつきまして、教育
委員会並びにそうした学校敷地内禁煙ということについて、取り組むお考えはないのかというのをお尋ねをしたいと思います。
○議長（植木勇君） 領家教育次長。
◎教育次長（領家貞夫君） それじゃあ、私の方から学校の構内の禁煙について、説明の方をさせていただきます。 島根県におきましては、平成16年２月に、島根県のたばこ対策指針というのを策定しております。これは教職員のみならず、保護者にも責任を求めて、協力を求めて、学校敷地内禁煙の取り組みをすることとなっております。県立学校におきましては、平成17年度中に敷地内の全面禁煙を実施しておりまして、小・中学校については各教育
委員会に対して、学校敷地内の禁煙への積極的な取り組みを、要請を現在しておるところでございます。そのことにあわせまして、児童・生徒の実態に応じた喫煙の防止の教育の推進も積極的にしなさいというような通知が、我々のところにも参っております。御指摘のように医師会からも、学校敷地内での全面禁止の実施の勧告というのを受けておるところでございます。 そのような状況の中で、現在、益田市内の状況でございますが、市内の公立、私立の高校は、敷地内が全面禁煙となっております。市内の小・中学校の現状でございますが、34校ありますが、そのうち、学校敷地内の全面禁煙を実施している学校が６校、建物内の全面禁煙が13校、建物内に喫煙場所を設置して、分煙を実施している学校が15校となっております。児童・生徒に対する喫煙の指導につきましては、すべての中学校と小学校で、保健体育、特別活動等の授業や学校保健
委員会などで実施して、指導しておるところでございます。 こうした状況を勘案いたしまして、今後、児童・生徒の健康増進や受動喫煙防止の上からも、益田市の小・中学校校長会等を通じまして、学校敷地内の禁煙の実施について、今後、そうした取り組みを積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。 以上です。
○議長（植木勇君） 27番 佐々木惠二君。
◆２７番（佐々木惠二君） ありがとうございました。 ５時になりましたので、お聞き漏らしたところがたくさんありますけども、また今後調査をさせていただき、また一般質問も質疑等もさせていただきたいと思いますし、学校敷地内禁煙につきましては一刻でも早く対応していただきますように、教育長さん、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（植木勇君） 以上で27番佐々木議員の質問を終わります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（植木勇君） 本日はこれにて延会いたします。 大変御苦労さまでした。 午後５時０分 延会...